今日、福祉文教委員会が開催されました。任期中最後の閉会中の委員会。この2年続けて調査してきた「児童虐待について」と「ICT教育について」の２つの案件も今日で調査終了となりました。双方共に、かなりのことを質疑に提案してきましたが、さて少しは前進したのか。
まあ、ある程度は役に立ったことだろうと思いながら夕食を済ませました。
そして、明日2月8日は臨時議会です。100条委員会のやり直し。残り任期が限られた中で、100条委員会が活動する期間が大きく損なわれました。なにやってんだか呆れてしまいます。
使用済み紙おむつの持ち帰り廃止へ！ 厚生労働大臣記者会見で方針発表！
ここ何年にもわたって取り上げている保育園での使用済み紙おむつの持ち帰り問題、昨日の加藤厚生労働大臣の記者会見で、国として廃止へ向けて動くことが発表されました！
この記事を読んで、思わずガッツポーズ取ってしまいました！
いや〜良かった！良かった！！
最初は平成30年の決算委員会で取り上げた野に対し、当初は検討するだけしか答えなかった飯塚市ですが、令和2年6月議会でコロナへの対応としてすべきとも訴えたのに対し、やっと重い腰を上げ、令和3年4月から公立保育所での持ち帰りが廃止に。しかし、私立保育所での持ち帰りが数園残っています。
今回の国の方針発表にあわせ、市も改めて私立保育園へ働きかけをして頂き、早急に廃止して頂きたいと強く思います！
以下は、加藤厚労大臣の会見概要の抜粋です。
加藤大臣会見概要
(令和5年1月23日（月）9:59～10:09 省内会見室)
大臣：
冒頭3件申し上げます。まず1件目であります。保育所等における使用済みおむつの処分の取扱いについてこれまで国は方針を示しておりませんでしたが、保護者の方が家庭へ持ち帰ることとなり、それが保護者また保育士双方の負担になっているとのご意見を頂戴してきたところであります。私としてもこの点について強い問題意識を持っており、保育所等の実態を把握した上でどのようなことができるか検討するため、昨年10月保育所における使用済みおむつの処分状況などについて調査を行ったところであります。この調査結果を踏まえ、厚生労働省としても保育所等において使用済みおむつの処分を行うことを推奨することとし、その際、衛生面の観点から使用済みおむつの保管用のゴミ箱などを購入する場合に補助事業の対象となることについて、本日、自治体、保育所等に対し事務連絡を発出することとしております。
使用済みおむつの持ち帰りがなくなることは保護者の方にとって大きな負担軽減になることはもちろん、保育士の方にとっても使用済みおむつをこども毎に振り分ける業務がなくなるなど負担軽減につながると考えております。引き続き保育現場の負担軽減、子育てをしやすい社会の実現を目指し、取組を進めてまいりたいと考えています。〜以下略〜
Children First FUKUOKA食材支援第2弾やります！拡散希望！！
有志の方々と一緒に行っているChildren First FUKUOKAという児童虐待防止のための団体。
令和3年5月5日に立ちあげ、3年度は学習会を4回実施。そして令和4年度は学習会だけでなく自分たちでできることをとして支援を実施しています。
そのうちの１つが食材支援、9月に11カ所で食材・学用品の支援を行いました。
その第2弾として、今月末に2カ所で食材支援を行います！
コロナや物価上昇で厳しくなったひとり親家庭や生活の厳しい子育て家庭の皆様、どうぞご利用下さい。
★日時・場所
１月30日 18時〜19時 穂波交流センター
１月31日 18時〜19時 サン・アビリティーズいいづか
★配布するもの
お米やパスタ、缶詰など食材
★申込方法
下のＵＲＬ若しくはチラシのＱＲコードから申込み下さい。先着順や抽選ではなく、ご家庭の状況などを検討して配布先を選考させて頂くことをご了承下さい。
１月30日穂波分申込み
→ https://forms.gle/ZkpL9dtV3YPiBP7X6
１月31日サンアビ分申込み
→ https://forms.gle/XS7m8EbPZv67J9xy6
Children First FUKUOKAは、一昨年５月に児童虐待防止のために立ち上げた団体です。
#飯塚市 #食材支援 #食材配布 #ひとり親家庭 #生活が厳しいご家庭 #児童虐待
メガソーラー規制条例、１２月議会でも可決ならず。。。
またまた出てきたこの写真、そう西日本新聞、朝日新聞で大きく取り上げられ日本中にその様子が知られることとなった白旗山のメガソーラーです。
このような事例のある飯塚市ですが、この１２月議会でも、私どもが提案しているメガソーラー規制条例は可決成立とはなりませんでした。
正直、力の抜ける思いです。
今日は、そのメガソーラー規制条例について１２月議会ではどのように議論されたのかを紹介したいと思います。
このメガソーラー規制条例が審議されているのは協働環境委員会。
委員長は公明党の奥山議員、副委員長は金子議員、そして委員には、坂平議員、佐藤議員、吉田議員、城丸議員、永末議員の７名で協働環境委員会は構成されています。
１４日に開かれた協働環境委員会では、
メガソーラー規制条例は、他の議案を済ませた後、１１時０９分あたりから審議が開始されました。
その質疑は以下の通りです。長文ですがお許しを頂き、ぜひお読み頂ければと思います。
【委員長】
これより議員提出議案第２号 飯塚市太陽光発電事業と地域との共生に関する条例を議題とする。質疑はないか。
【吉田】
前回提出の資料について聞きたい。条例制定自治体の内、禁止区域に関して設定している自治体数は？
【環境整備課長】
２０８自治体のうち３４自治体、１６.３％が設定している。
【吉田委員】
３４自治体以外が禁止区域を設定していない理由は？
【環境整備課長】
神戸市またやその他の禁止区域の設定がある自治体の条例を見ると、当該区域として地すべり防止区域急傾斜急傾斜地崩壊危険区域があるが、但し書きとして法律にもとづいて特定施設の設置が許されている場合は、この限りではないと規定がある。
逆に、禁止区域を設定しない自治体については、このような区域で開発を行う場合は都道府県知事の許可が必要であると上位法で形成されていることから禁止区域を設定していない自体が多いのではないかと考えている。
【吉田委員】
禁止区域を設定している34自治体の中で許可制を取っている自治体数は？
【環境整備課長】
１７自治体。
【吉田委員】
１７自治体のうち、条例により太陽光事業がストップした事例があるのかどうかわかれば。
【環境整備課長】
確認できていない。
【吉田委員】
条例案２４条に報告徴収及び立入調査などの規定があるがFIT認定では？
【環境整備課長】
認定事業者に対し、報告徴収立入調査させることができる。また推進機関についても同様。電気事業法においても報告立入検査に関する規定あり。
【吉田委員】
その結果、なんらかの問題があればどうなる？
【環境整備課長】
再エネ特措法については、指導及び助言、命令ができる。電気事業法では技術基準に適合してない場合は命令や制限が可能。
【吉田委員】
事業者がその命令に違反したら？
【環境整備課長】
再エネ特措法で認定取消が可能。
【吉田委員】
国の法の整備状況は？
【環境整備課長】
新たな動きとして１０月７日に４省庁の検討会の提言が公表された。林地開発の対象の許可基準の引き下げ、一定規模の発電事業に係る住民説明会の義務化、非FIT案件に関する検討など。盛り土規制法については、第４回のWGが開催されるなど法整備の準備が進んでいる。また来年度に施行されることとなっている。
【吉田委員】
太陽光発電事業は震災以降スタートした。国の法整備状況は、どう変わってきたのか？
【環境整備課長】
まず経産省関連では、２０１２年FIT法、２０１７年改正FIT法成立と事業計画ガイドラインが策定、今年4月にFIT法の一部改正、主な内容はFIP制度創設や廃棄費用の積み立て制度導入。環境省関連では、２０１６年太陽光発電設備のリサイクルに関するガイドラインが出され２０１８年には第２版がだされた。国土交通省と農水省の共菅として盛り土規制法。
【吉田委員】
今の経過を聞く限り、FIT制度スタート以降、様々な法整備が進められている。事業者に対して執行部はどう考えているのか。
【環境整備課長】
どの自治体も様々な課題を抱えており、開発行為に苦慮している。熱海市の事故を踏まえ、盛り土規制法についてはかなり踏み込んだ改正がなされた。10年前と比べると規制強化された。
【佐藤委員】
熊本県南関町が規制条例を作ったと言うが知っているか。
【環境整備課長】
新聞報道で知っている。
【佐藤委員】
内容は知っているか？
【環境整備課長】
以前、大雨が降った際に発電設備の開発途中で被害が受けたことにより法整備されたと把握している。説明会等の条例がなかったことから制定の要因になったのではないか。
【佐藤委員】
できれば、条例を取り寄せて研究する必要があると思う。条例案の10条に周辺住民への説明がある。説明不足が大きなトラブルの要因。飯塚市では自然環境保全条例では住民説明会が遵守義務としているが、罰則は？
【環境整備課長】
指導および勧告、応じない場合は公表ができる。
【佐藤委員】
神戸市でも住民の反発があると聞く。飯塚では自然環境保全条例で既に住民説明会の義務づけがなされているが他の自治体ではどうなっているか。
【環境整備課長】
１自治体が飯塚同様の条例を制定している。
【佐藤委員】
それはどのような条例だったか？
【環境整備課長】
飯塚市とほぼ同様な条例。説明会の義務づけ、協定の締結、指導勧告命令など。
【佐藤委員】
２０８自治体の内１自治体だけだった。他の自治体では説明会の義務づけされた条例がなかったので、条例制定になったのではと考える。許可制は全自治体の中でどの程度？
【環境整備課長】
２０８自治体の内、４０自治体が許可制、１５９が届出制、９がその他認定など。
【佐藤委員】
大きく分かれているが、執行部の見解は？
【環境整備課長】
説明会の開催などを義務づけた条例により地域住民とのコミュニケーションを図ることを前提に制定を考えたのではないか。また国の状況を鑑み、許可制ではなく届け出制を取ったのではないか。
【佐藤委員】
市が市民と同じ立場に建つべき。市が許可を出すと市が国県に対し、市民の意見を申し入れたりできなくなる。次に１２条に許可の基準等がある。それに違反した場合のペナルティはあるのか？
【環境整備課長】
前回資料の１１ページの吹き出し部分になる。第５条第２項の網掛けについて説明。再エネ特措法施行規則に規定があるが最終的に認定取消となるので、上位法により包含されている。
【佐藤委員】
廃棄等費用について。国において改正FIT法で積立制度の創設があった。その対象者は？
【環境整備課長】
１０ｋｗ以上全ての認定事業者が対象。
【佐藤委員】
積立期間は？
【環境整備課長】
１０年間だが、調達期間が終了する日から起算して１０年前から。
【佐藤委員】
２０８もの自治体が条例制定しているというがその背景をどう認識しているか？
【環境整備課長】
２０１２年７月の再エネ固定価格買取制度成立以来、地域住民との軋轢があった。市では従前から千平米以上の事例に対して自然環境保全条例で対応してきたが、同様の条例をもっていない自治体では、このような事態が顕著に発生したことから条例制定が進んだのではないか。また法制度に違反した場合は認定取消ができることとなったことが大きな要因になったのではないか。
【佐藤委員】
国の法制度がもの凄いスピードが進んできた。禁止区域と許可制度が条例の大きな点だが、国県が許可を出して市が許可を出さないことが可能なのか？
【市民環境部長】
率直に申し上げて、かなり厳しい状況だろうと思う。憲法があって、その下に法律があって、その下に政令省令がある。その下に県条例、そして市町村の条例となる。その辺を踏まえて申し上げると非常に厳しいと考える。
【佐藤委員】
そうなんですね。国県の法を守って事業認可を出す。それなのに市が許可を出さない。そうなると業者は損害賠償の訴訟提起となるだろう。そのような事例を知っているか？
【環境整備課長】
ある自治体がある事業者から訴訟を起こされた事例を把握している。内容的には、県知事に森林法の申請をしている段階で、市にも申請をしている段階。その途中で市が許可を出さなかった。それに対して事業者が市に対しなぜ許可を出さないんだという訴訟を起こしている。訴訟の結果的には却下。その理由は、まだ森林法の開発行為の申請が審議中であることと、法で審議中なので結論は早いのではないかと言う事。
【佐藤委員】
やはり法が優先すると私も考える。先ほども国が法整備を進めてきたといわれた。もっと先まで法整備されるのか？
【環境整備課長】
国の法制度はこれからも厳格化適正化がなされると思う。
【佐藤委員】
執行部からの発言があったように国の法整備は進められており、特に盛り土規制法についてはスピード感を持って進められている。その状況を注視すべきである。また、他市の条例、特に許可制にしているところでは、法制度も進み、苦慮しているところもあるんではないか。委員会としてその生の声を聞くべきだし、聞かずに採決に臨むべきではない。委員会として、無理なら私個人としても自費でそういう声を聞いていきたい。委員長の置いて取り計らいをお願いする。
【城丸委員】
盛り土規制法について、内容はほぼほぼ具現化されたというが、わかる範囲で説明を。
【環境整備課長】
規制区域として新たに人家等に被害を及ぼしうるエリアを広く規制する、土捨て行為や一時的な退席行為も対象。太陽光や風力を目的とした盛り土についても対象に。太陽光発電に対する対応として一定規模以上の盛り土は許可の対象となる。また罰則の強化も。
【城丸委員】
かなり厳しくなると期待している。これが施行されていたら市のメガソーラーも違ったのでは。10月7日の4省庁の提言の中で住民説明会の義務づけとあったが、これは国が義務化するのか。
【環境整備課長】
その通り。
〜休憩〜 11:48〜12:00前後
【委員長】
他に質疑は？（発言する者なし）継続審査としたい。賛成の議員は挙手を。
賛成４ｖｓ反対２
【委員長】
賛成多数、継続審査とする。
委員会に、私は傍聴席で出席、提案者に対する質疑があれば、すぐに対応する準備をしていましたが、上のように質問は全て執行部に対するものだけで、発言の機会はありませんでした。
「執行部の答弁でこれはおかしいと考えるものもあり、発言したい」と思っても、「提案者が執行部の見解や資料に対する発言は許されない」というのが今の委員長の采配です。
また、私と同じように提案者である金子議員と永末議員も「提案者であるので質疑できない」として、質疑は許されない取り扱いです。
これでは、条例案に対する審査は深まりません。
この点について、議会運営に関する本や会議規則によると、ちょっと違います。
私のように、委員会のメンバーでないものが、提案者として出席した場合、それは「委員外委員」として取り扱われますが、会議規則111条については、以下のようにあります。
(委員外議員の発言)
第111条 委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。
このように、「説明・意見」とありますし、議会運営委員会では、委員外委員でも質疑できると書いてある本もあります。
また、提案者である金子議員や永末議員が自分たちで提案した議案について提案者に聞くことができないのは、その通りですが、執行部の見解や提出資料について質疑するのは、関連書籍でも例外として認められると言うように書いてあります。
いずれにせよ、執行部やなんとかして成立しないように予防線を張りまくっている模様。市民の命と財産を守るのが、市役所の仕事なのに、その姿勢はなんなんだと思ってしまいます。
なお、継続審査に反対したのは、金子議員と永末議員。これは提出してから既に半年以上経過しており、これ以上引き延ばすべきではないとの判断からでしょう。
また、今日の本会議では金子議員と永末議員以外にも私を含めて数人が継続審査に反対しましたが、賛成多数で継続審査となりました。
こうして半年経っても結論がでずに先送り。。。
残すは３月議会のみ。果たして可決成立となるのか、はたまた否決か、時間切れ廃案か？
どうなるか注目です。
明日は協働環境委員会！ メガソーラー規制条例どうなる？ 全国では200以上の自治体で成立！
明日の飯塚市議会、１０時から総務委員会と協働環境委員会が開かれます。
私の注目は協働環境委員会。同僚議員と共に３月議会で提案したメガソーラーの規制条例が審議されます。委員会に付託されて半年どころか８か月を経過しており、委員さんも十分に理解が深まったことでしょう。
提案している条例案や関連資料は、コチラの私のサイトからも読めますが、至って普通な条例です。 → えぐち徹 公式WebSite
大阪府が府内の市町村用に作った条例の雛形と、神戸市の条例を参考に、ぶっちゃけていうといいとこ取りして作ったもので、そんなに尖った所もありません。
そして、このようなメガソーラー規制条例は、全国で多く制定されており、最近では熊本県南関町が１２月議会で可決したとのニュースがありました。
こちらの地方自治研究機構のページによると「令和４年９月２９日時点で公布されていることが確認できるものとして、２０８条例を数えることができる。」そうです。
その後にも、朝日新聞でも大きく取り上げられました。
こんな白旗山を抱える飯塚市として、「第２の白旗山を造らせない」ために書き上げたこの条例案。地域の方々も応援して頂き、１２月議会に多くの方々の署名と共に条例の早期制定を求める陳情を議会宛に、同じ趣旨の要望書を市長宛に提出されています。
その方々や提案した私たちも、そろそろしびれが切れそう。ぜひ１２月議会で可決して欲しいと考えていますが、さてどうなるか注目です。
もう片方の総務委員会では、補正予算や市職員の定年延長の為の条例改正案、個人情報保護条例改正案などなんと１８本の議案が審議されます。
お時間許す方はネット中継もしくはリアルでの傍聴をぜひよろしくお願いしますm(_ _)m
ネット中継はコチラから
https://www.youtube.com/channel/UCImEooMJx19ogKr5TsEkocw
#飯塚市 #飯塚市議会 #メガソーラー #メガソーラー規制条例
日本子ども虐待防止学会 福岡大会！
１２月１０日・１１日の二日間の日程で、日本子ども虐待防止学会が福岡市の国際会議場とサンパレスで開かれました！
私は、１０・１１日の両日だけでなく、９日夕刻にあったプレイベントにも参加。
どっぷり子どもと虐待に向き合う３日間でした。
１１日には飯塚病院が飯塚市福祉部子育て支援課やNっ子ネットワーク カンガルーの親子と組んで行っている「低出生体重児に特化した乳幼児健診」についての発表もあり、その際には飯塚病院の関係者だけでなく飯塚市から副市長・担当課長・担当者とお会いしましたし、市内の小児科の先生もお見かけしました。
また、別のタイミングで、教育委員会の職員が自費で参加している姿を見かけ、嬉しく思いました。この学会に行き始めた頃を考えると一歩前進かと思っています。
他方で、家庭児童相談室の職員さんや保健師など現場の方々は参加されていなかった模様。
現場の方々にこそ、このような機会をと思って、１１月の福祉文教委員会で、今回の学会を紹介し、研修費用の確保もお願いしたんですが・・・この点は残念に思います。
この日本虐待防止学会には、毎年全国から約３千人の関係者が参加されていますが、それだけ多くの児童虐待が行われていることを現しています。この貴重な機会を、私たちに何ができるか考える機会としなければなりません。
学会の詳細なプログラムなどはコチラのホームページから見ることができます。
少しでも多くの方にこのような機会があることを望むばかりです。
飯塚市議会、１２月議会開会中！ 明日より一般質問です！
１２月議会が開会中。明日、１２月６日より一般質問が始まります。
一般質問とは、各議員に３０分の持ち時間で、質問の形を使って、市の行政の様々な事について、「これだいたいどうなっているの？」とお聞きしたり、「それだったらこうした方がいいのではないの？」と提案したり、「こんな視点が欠けているのではないの？」とか、「こんなことおかしいでしょ」と追及したりすることができる機会のことです。
質問議員と質問項目は次の通りです。
１２月６日（火）
1 守光博正
1 環境対策(メガソーラー・有害鳥獣)について
2 AYA世代のがん対策支援について
2 上野伸五
1 官製談合等の可能性などについて
2 自治会への支援などについて
3 小中学校施設等の充実について
4 頴田地区の課題への対策について
5 差別解消関連法に係る対応について
3 吉松信之
1 飯塚市のシンボルについて
4 田中武春
1 人権行政について
5 兼本芳雄
1 本市における獣害被害とその対策について
１２月７日（水）
6 金子加代
1 切れ目ない子育て支援について
2 障害のある人の団体への活動の支援について
7 佐藤清和
1 教職員の働き方改革について
2 不登校について
3 特別支援学級について
8 道祖満
1 定住政策について
2 総合評価落札方式について
3 地域脱炭素ロードマップについて
9 奥山亮一
1 企業局における上水道の漏水対策について
2 子ども・子育て支援について
１２月８日（木）
10 光根正宣
1 循環型社会の形成ついて
11 田中裕二
1 成人肺炎球菌ワクチン予防接種について
2 HPVワクチン予防接種について
12 永末雄大
1 庄内地区の現状の確認と将来ビジョンについて
13 江口徹
1 コロナ対策・物価高対策について
2 人事について
１２月９日（金）
14 平山悟
1 自治会について
15 川上直喜
1 物価高騰から暮らしと営業を守る対策について
2 自然環境保全と災害対策について
3 片峯市政と公正で透明な市政運営について
私の出番は、３日め、１２月８日木曜日の４番目、午後２時前後になるかと思います。
議会の傍聴は，誰でもＯＫ。またネットでは本会議だけでなく委員会も生中継や録画中継を行っています。
来年春は、市議選が行われます。
あなたの選んだ議員を含め議員がどのような活動をしているのか、市がどのように考えているのかを知る良い機会です。ネット中継、リアル傍聴共によろしくお願いしますm(_ _)m
ネット中継はコチラから
→ https://www.youtube.com/channel/UCImEooMJx19ogKr5TsEkocw
