今日の西日本新聞によると、宮若市が合併特例債を含んだ補正予算案を発表したそうだ。合併特例債の用途は、地域振興基金への積み立て（貯金）、公共施設を光ファイバーで結ぶ地域イントラネットなど。また、若宮総合支所周辺整備構想の委託料、行革推進委員会設置経費など、新市長の選挙公約を積極的に具体化した格好とある。選挙公約だったマニフェストが、自治体の政策・予算へと、実行されつつあることがうかがえる。
首長が選挙の際に言っていたことをやっているかどうかはっきりわかる。このわかりやすさが、マニフェストの一番の強み。そして、今回の合併後の首長選挙、筑豊で行われたのは、福智町、宮若市、嘉麻市、飯塚市の４自治体。そのうち、３自治体の首長選挙にマニフェスト型公開討論会が実施された。確実に政治の世界が変わりつつある。この動きをしっかりと育てたい。そのことこそが、政治を住民の身近なものにすることになる。
