公共施設等のあり方に関する調査特別委員会が本日開催されました。
委員長だった田中廣文さんが委員を辞めていたため、改めて委員長を選出した後、前回継続審査となった、市営住宅条例の一部改正（市営住宅の管理業務に指定管理者を導入する条例）について審議。
３月議会での審議の際も、苦言を呈しましたが、今回も・・・
今回新たに出てきた執行部の考えは、前回は方針決定まで至っていなかった一括発注か分割発注かという発注方法について、「一括発注で行う」ということと、「全国公募を前提としての制度導入という説明をしていたが、各委員との意見交換などにより、都市施設管理公社を非公募で指定管理者に選定したい」という大きな２つの方針等が明らかとなりました。
しかし、4400戸あまり、１万人以上の市民の生活と個人情報を指定管理者に預けるという非常に大きな条例改正であるにもかかわらず、本日も何ら資料は提供されず。
私を含めた数人の委員から資料の提出を求め、継続審査となりました。
いったい、市営住宅と市民をどうしたいのか、聞いている限りでは思いっきりの検討不足に思えて鳴りません。
