飯塚市議会議員「えぐち徹」のつれづれ日記

飯塚市議会議員えぐち徹の足跡です。

あの日から17年。

阪神淡路大震災が発生したのは、17年前の平成7年1月17日午前5時46分。
朝早い時間の地震だったことを思い出す。
当時の私は、まだ市役所勤務だった。

大都市が被災したあの震災。高速道路が無残にも倒れ、六甲アイランド液状化した。そんな全国民を驚かせた震災に対し、少しでも支えになれたらと多くの支援の輪が広がった。そう、ボランティア元年とも言われたのがこの平成7年だ。

あれから、新潟県中越地震や、十勝沖地震福岡県西方沖地震などが日本を襲い、そして昨年の東日本大震災

この間に、ボランティアの活動の幅は大きく広がった。また、被災者を支えようという善意の大きさは言うまでもない。

ただ、市民、国民の思いを国や自治体がしっかり受け止め行動できているのだろうか。市民、国民を守れているだろうか。
市民、国民の生命と財産を守るのが、国や自治体の仕事。

しかし、年末年始のNスペなどを見ても、まだまだの感が強い。

そんな厳しい現実があるが、少しは政治の良い取り組みもある。
一つは、昨年の震災に対する武雄市佐賀県に代表される各自治体の取り組み。
被災者の受入を自治体として積極的に表明した。この取り組みについては、3月にも紹介したところだ。
武雄市については、様々な取り組みで先進自治体として知られているが、被災者の受入以外にも、被災地の子どもたちにリフレッシュの機会を提供する『キッズ・タウンステイ』、被災地での市民ボランティアを募集した『チーム武雄』、企業等の被災地支援・ボランティア活動を後押しする『技能ボランティア』、更には被災ペットの受け入れなど、被災地支援に関しても積極的に取り組んでいる。

また、少し古いが、どうしても紹介したいのが鳥取県西部沖地震における鳥取県の取り組み。

鳥取県西部沖地震まで、被災した個人に対する支援は、本当に淋しいモノだった。家が全壊していても、公的支援は、見舞金だけという時代だった。
しかし、当時鳥取県知事だった片山善博さん(慶應義塾大学大学院教授・前総務大臣)は、個人に対する支援を決断する。
具体的には、被災家屋を復旧する場合、市町村と共に300万円を上限として補助するというモノ。
それまで、国や自治体は、個人の資産に対しては、公金は投入してはならないという暗黙の了解のようなものがあった。融資はあっても補助はなかったのだ。
国からそのような指導があったとも聞く。

しかし、そんな今までのタブーを破ったのが片山善博さんだ。
私が政治の世界に入った平成12年にまだ現職の知事だった彼の話を聞く機会があった。彼は、「住宅に対する支援がなかったら、高齢者は息子や娘を頼って大阪や東京などに引っ越してしまう。道路や橋が元通りになっても、住んでいる人がいなくなったら町や村は元通りにならない。だからやったんだ。」と言った。
そして、彼は、渋る国をねじ伏せ、助成を行う。
現場を知り、制度についても熟知していた彼だから出来たことだろう。

そして、今ではこの住宅に関する支援は、国を動かし、国の政策となっている。

政治の動き一つで、人々を救えるのだ。

さて、市民、国民の思いを、今の国や自治体がしっかり受け止め行動できているのだろうか。市民、国民を守れているだろうか。

皆様もぜひ、政治をタブーとすることなく、生活そのものと思って関心を持って欲しい。そうでなければ、変わらない。

多くの方がこう言っている。「過去は変えることは出来ないが、未来は変えることが出来る。」のだ。あきらめることなく、逃げることなく、行動しよう。