今日は市議会厚生委員会が開催された。その中で明らかになったのは、以前市側が説明したことが違っていたこと。
５月１５日の委員会で、市は、地域医療振興協会について次のように言っている。
「市立病院では、利益が出たら約２０％を協会本部に上納する仕組み。」で、「２０・２１年度は赤字だったので上納はなかったが、２２年度は黒字で３２００万を上納した。」ということだった。
でも、今日の審議で明らかになったのは、２２年度の上納金は３２５０万円、２３年度は３２００万円で、利益に占める割合も２０％ではなく、３２％と言うこと。
この市立病院の仕組みを整理して分かりやすく説明すると次のようになる。
１）飯塚市立病院は、財団法人地域医療振興協会という団体に管理をお願いしている。（指定管理者制度を採用しています）
２）市立病院の売上は、振興協会の懐に入る。（利用料金制度を採用しています）
３）他に、飯塚市に入る国からの仕送り（地方交付税）の中の市立病院分は、全額振興協会に、渡している。
つまり、市から病院へは多くのお金が渡っていると言うこと。金額にして２２年度２億２千万円、２３年度は２億５千万円だ。
それなのに、２２年度３２５０万円、２３年度３２００万円の上納金が本部へ出されている。
もちろん、指定管理者制度の中で利用料金制度という、がんばったものが報われる制度を採用しているので、その全てを否定するつもりはない。
しかし、２０％という利益のうちの上納分を勝手に３２％に変更するなんて・・・そしてそれを許す市の姿勢もどうか。
飯塚市が、地域医療振興協会を指定管理者に選んだのは、協会が３２名の常勤医師を確保すると言ったからだ。しかし、現実は違う。現在、地域医療振興協会から派遣されている医師は１人だけ。約束が違う。この一点だけを取り上げても、協会の取り組みが本気か疑わしい。
利益を出すなとは言わない。出して構わない。しかし、その利益は、できるだけ、新規投資に回して頂き、飯塚・筑豊の医療水準の向上に役立てて頂きたい。
