今日の10時からの本会議で、代表質問を行いました！
お聞きしたのは、上に書いたように市を巡る状況・財政・貧困対策・保育園等義務教育化・体育館・ハイツ・八木山バイパス等について。
その中で、今日は最初の市を巡る状況についてだけ、ちょっと紹介します。
まず、市長の施政方針では市を巡る状況を次のように示しています。
国の経済見通しによると、我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続き、海外経済の回復により輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費等民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあるとされております。
しかしながら、厚生労働省が実施している平成29年の人口動態統計の年間推計では、出生数が過去最小となる94万人と公表されており、人口減少は進行しております。国におきましては、少子高齢化の進行に備えつつ、経済成長の好循環を持続するため、生産性革命と人づくり革命を両輪とする新しい経済政策パッケージのもと、「一億総活躍社会の実現」、「経済再生」、「働き方改革」等の取り組みと一体となった地方創生の推進が必要とされております。
本市におきましても、平成7年から人口が減少し、少子高齢化が進行しており、今後も社会保障費の増大やインフラの老朽化対策などの影響により、厳しい財政状況が見込まれます。また、生産年齢人口の減少が予想されるなか、人手不足と地域経済の縮小が地場の産業にとって大きな課題となると考えられます。
このことから、本年を「チャレンジ元年~未来に向けた挑戦の年」と位置づけ、行財政改革に着実に取り組み、健全な財政運営を図るとともに、「未来に向けた総合的な取り組み」として、子育て環境の更なる充実や高齢者の活躍の場づくり等「人口減少と少子長寿化への対応」と、教育の更なる充実、国際化の推進、企業誘致・公民連携の推進を図る「夢を導く未来への取り組み」を行うことにより、本市の価値を高め、市勢の維持・拡大に努めてまいります。
また、地方圏において近接する自治体が相互に連携・協力し、人口流出の抑制や都市圏からの流入推進を図り、地域活力の維持や活性化に取り組むことを目的とした定住自立圏の形成を目指し、嘉麻市、桂川町と連携協議を進め、平成29年12月に「定住自立圏の形成推進に関する中心市宣言」を行ったところです。本市は、中心市として多様な都市機能の充実に努めるとともに、将来にわたり圏域の地域住民が安心して暮らし続けていくことのできる地域づくりと、その魅力向上に取り組むとともに、効果的な移住や定住につながる施策の検討を行ってまいります。加えて、平成29年4月に、“まちづくり”や“ひとづくり”といった幅広い分野での連携強化を図り、地方創生の促進並びに行政が抱える様々な地域課題の解決に向けて、相互に連携協力することを目指し、近畿大学、九州工業大学と大学包括連携協定を締結しており、今後、具体的事業に取り組んでまいります。
う〜ん、難しい。。。
少しかみ砕いて言い換えると次のようになるのでしょうか。
国の経済見通しによると、我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続き、海外経済の回復により輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費等民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあるとされております。
しかしながら、厚生労働省が実施している平成29年の人口動態統計の年間推計では、出生数が過去最小となる94万人と公表されており、人口減少は進行しております。国におきましては、少子高齢化の進行に備えつつ、経済成長の好循環を持続するため、生産性革命と人づくり革命を両輪とする新しい経済政策パッケージのもと、「一億総活躍社会の実現」、「経済再生」、「働き方改革」等の取り組みと一体となった地方創生の推進が必要とされております。
→ 国全体の経済状況は、少しずつ良くなっています。だけど、人口減少は進んでおり、それに対応するための経済政策「生産性革命と人づくり革命」と、地方での努力「地方創生」が必要なんです。
本市におきましても、平成7年から人口が減少し、少子高齢化が進行しており、今後も社会保障費の増大やインフラの老朽化対策などの影響により、厳しい財政状況が見込まれます。また、生産年齢人口の減少が予想されるなか、人手不足と地域経済の縮小が地場の産業にとって大きな課題となると考えられます。
→飯塚市も、国同様人口減少が続いており、その影響で財政が厳しくなりそうです。また、働く方々の大部分となる15歳〜65歳未満の人口も減ってくるので、働く方々の人手不足と、お金を使う方々が減ることによる地域のお店などへの影響が心配です。
このことから、本年を「チャレンジ元年~未来に向けた挑戦の年」と位置づけ、行財政改革に着実に取り組み、健全な財政運営を図るとともに、「未来に向けた総合的な取り組み」として、子育て環境の更なる充実や高齢者の活躍の場づくり等「人口減少と少子長寿化への対応」と、教育の更なる充実、国際化の推進、企業誘致・公民連携の推進を図る「夢を導く未来への取り組み」を行うことにより、本市の価値を高め、市勢の維持・拡大に努めてまいります。
→こんなに厳しい状況なので、今年を「チャレンジ元年~未来に向けた挑戦の年」といちづけて、しっかりがんばります。
また、地方圏において近接する自治体が相互に連携・協力し、人口流出の抑制や都市圏からの流入推進を図り、地域活力の維持や活性化に取り組むことを目的とした定住自立圏の形成を目指し、嘉麻市、桂川町と連携協議を進め、平成29年12月に「定住自立圏の形成推進に関する中心市宣言」を行ったところです。本市は、中心市として多様な都市機能の充実に努めるとともに、将来にわたり圏域の地域住民が安心して暮らし続けていくことのできる地域づくりと、その魅力向上に取り組むとともに、効果的な移住や定住につながる施策の検討を行ってまいります。
→また、嘉麻市や桂川町と一緒にまちづくりを進めていきます。
加えて、平成29年4月に、“まちづくり”や“ひとづくり”といった幅広い分野での連携強化を図り、地方創生の促進並びに行政が抱える様々な地域課題の解決に向けて、相互に連携協力することを目指し、近畿大学、九州工業大学と大学包括連携協定を締結しており、今後、具体的事業に取り組んでまいります。
→それと、近大・九工大とも一緒に仕事をしていきたいと思います。
まあ、こんなところでしょうか。
で、私の質問と市側の答えは次のようなものでした。
Q１ 飯塚市の大きな計画としては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（地方創生総合戦略）」と「総合計画」があるけど、平成27年につくった「総合戦略」の進捗状況についてどうなっているの？
A まち・ひと・しごと創生総合戦略には、基本目標が4つあります。それぞれにいくつか指標を作っているので、そのとH28年度の状況をお答えします。
まず、基本目標１の「大学力と連携し、地域経済をけん引するまちづくり」は、「新規雇用者数」は、目標の215人に対し、183人。「プロジェクト創出件数」は、目標の24件に対し、27件となっています。
次に、基本目標２の「安心して出産・子育てができるまちづくり」は、「合計特殊出生率」（一人の女性が15歳から49歳までに産む子どもの数の平均）は、目標の1.70に対し、1.72ですが、もう一つの「子育てをしやすいまちと評価する割合」は、まだ調査をしていません。
基本目標３の「次代を担うひとを育てる学びのまちづくり」は、小中学校の標準学力検査で全ての学校が全国平均を上回ることとの目標を設定していますが、現時点では32校中、27校が達成という結果となっています。
また学力・学習状況調査では、市平均が全国平均を上回ることとの目標を設定していますが、全国を100とすると小学校では99.8、中学校では98.3となっています。
基本目標４の「健幸で魅力あふれるまちづくり」のの達成状況としましては、「社会増減の純移動率」（市外から市内への引っ越し（転入）と市内から市外への引っ越し（転出）の割合）のをゼロで維持するとしていますが、H28年は転入超過です。一人当たりの医療費は、平成26年度の数値を維持するとしていますが、現時点では増加していて達成できていません。
Q２ 合計特殊出生率が目標を上回る１．７２となっているのは少し安心できる。ただ、人口を維持するには２．０７程度必要と言われており、更なる努力が必要だ。総合戦略の最終的な達成目標である人口ビジョンの進捗状況はどうか。
人口ビジョンは、2060年（平成72年）に10万人を維持する目標をたてており、人口の減少率を年間で約0.5％と見込んでいる。それに対し、平成26年度以降、平成28年度までの人口の状況は、2年間の平均では0.469％の減少となっており、計画よりちょっと上回っている。
Q3 人口ビジョンでは2060年に10万人というのが、飯塚市の公式の計画だが、片峯市長は、15万人を目標にすると言っている。どういう意図での発言か？
A これまでの固定観念に捉われずに、チャレンジしたい。例えば、ICTの利活用については民間企業との連携、国際交流については創業に関する世界的な競技大会の国内予選について本市での開催、企業誘致ではIT企業や地場企業と大学、そして大学生をつなぐような仕組みを整えてたいと考えている。教育では、「失敗を経験し、そこから学べる人材を育成してほしい。自分軸を持った強い心を育ててほしい。」と話している。先日、要望のありった福岡音楽大学設立についてもチャレンジすべき取組だ。そのような取り組みを進め、将来的には人口増加を目指す私の決意として将来人口15万人と言っている。
以上のような質問のあと、「チャレンジって大切。行政って石橋を叩いて渡る、また石橋を叩いても渡らないと言われる。スピード感を持って行政運営を行って欲しい。人口増加を達成するには、産まれてくる子どもの数を増やすか、市外から引っ越してくる人を増やすしかない。その産まれてくる子どもの数を増やす試みが成功している国や自治体もある。そのチャレンジを積極的にすべきだ。ただ、仕事をするにはお金が必要だ。財政状況をしっかり見ながら、仕事して頂きたい。」と述べました。
なぜ、最後に財政状況に触れたかというのは、また後日。
