少し前、ワイドショーでかなり取り上げられていた政務調査費。領収書の添付が不要という不透明さ（飯塚市議会は添付してます）や宴会費用や領収書の偽造などから「第２の議員報酬」とも言われ、批判の対象となってきました。
この政務調査費を巡って、「オンブズパーソンかほ」が２５日、飯塚市議会の古本俊克議長あてに、議員の政務調査費廃止を求める陳情書を提出したとニュースにありました。各自治体でも財政が厳しい中、見直しの動きが広まっており、今年に入って田川市議会が半額、中間市議会が廃止に踏み切っています。
西日本新聞ＷＥＢには、陳情書では、
>「市財政が危機的状況にあり、官民が負担に耐えているのに、議会だけが聖域で安住している」と批判し、「議員活動に要する費用は、議員報酬に包含されている」と、政務調査費廃止を求めている。
これに対し、
>古本議長は「各議員の意見を集約しながら、市民に理解される議会改革に取り組みたい」と話した
とあります。
私と吉田議員で構成している会派「未来」では、この政務調査費の金額については、削減の方向、廃止案にも賛成することで合意しています。
しかし、廃止に動くかというと、残念ながら今の議会では現実的ではないかも知れません。議長は、「各議員の意見を集約しながら、市民に理解される議会改革に取り組みたい」と言われている様子で、「廃止に向けて調整したい」ではありません。各議員の意見集約を考えると、思いは様々、廃止まで行くことは厳しいと思います。
すると、問題は金額だけではありません。
今、政務調査費が問題になるのは、この財政状況の中、議会として何をすべきかという点、そして政務調査費がきちんと使われているのか、また調査の成果が市政に反映されているかという点だと、私は考えています。
飯塚市議会政務調査費の交付に関する条例の第２条には、次のようにあります。
(会派及び議員の義務)
第2条 会派又は議員は、この政務調査費が市民による信託に支えられていることを厳粛に受け止め、その使途に関して疑いを持たれることのないよう、また、この調査による成果が市政の発展に寄与するように努めなければならない。
この条文が、書かれているだけでなく、真に実効性のある条文になるように、しなくてはなりません。もし、廃止でなく田川市のように半額にと言うことになっても、使ったお金の説明責任をしっかり果たすための仕組みが必要です。
その仕組みは、政治倫理条例に基づき設置される政治倫理審査会のような第三者機関に、この政務調査費の報告書の審査をお願いすることが適当だと考えています。
そんな議論を早くしなければならないと思いながらも、議会運営委員会は臨時会終了後は開かれずじまい。６月４日の議会運営委員会で議論が始まることとなります。
この政務調査費に関する条例、政治倫理条例、費用弁償、そして本当の議会改革、市民に理解される議会改革とは何か、議会の議論の活発化、情報公開を含めて議論しなくてはなりません。
