飯塚市議会議員「えぐち徹」のつれづれ日記

飯塚市議会議員えぐち徹の足跡です。

ネット選挙どうなる?

今日もえぐマガと連動です。どうぞ♪

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「えぐマガ」vol.286 4月16日号
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こんにちは、飯塚市議会の江口徹です。ボストンマラソンのゴール付近で複数の爆発があり死傷者が出ているというニュースが入ってきました。考え過ぎかもしれませんが、つい北朝鮮は関係あるのか?と勘ぐってしまいます。

そして、今回の犠牲者の一人は8歳の子ども、さらに負傷者の中にも8名の子どもが含まれているという報道もあります。いつの時代も犠牲になるのは弱者です。
そのことに大きな怒りを覚えます。

なんのために政治があり国があるのか。弱者を守るためのはずです。理想を言うな、きれい事言うなという人もいますが、理想を忘れては政治は堕落の一途をたどるでしょう。「そんな理想を忘れた政治家にはなりたくないし、ならない。」ニュースに触れる中で、そんなことまで連想してしまいました。

さて、今日のえぐマガは、その政治のあり方を変えるかも知れない動きについて紹介します。そう、今、国会で審議中のインターネットと選挙の関わりについてです。

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ネット選挙どうなる?

日々の生活に溶け込んでしまったインターネットですが、こと政治の現場ではアブラムシ?のような扱いを受けていました。
というのも、政治の中で大きな場面である選挙に関してインターネットの活用は今まで大きく制限されてきたのです。

まあ、公職選挙法っていう法律は、あれやっちゃいけない、これやっちゃいけないと小難しいことがいっぱい書き連ねられているんですが、そもそもこの法律、インターネットの活用どころか、インターネットが無い時代に作られ、インターネットが出てきてもインターネット世代ではないお偉い国会議員の方々には疎まれてきたので、条文を見てもどこにもインターネットなんて言葉も書いてありません。

じゃあ、インターネットはどう扱われているかというと、公職選挙法142条で「選挙運動に使って良い文書図画は指定したサイズと数のハガキやビラだけです。それ以外は使ってはいけません。」ということになっており、インターネット(ホームページやメール)はこの「文書図画」だからダメ!ということとなっています。

なので、私を含め政治家のホームページは、選挙のスタートである告示日の直前に「これから選挙期間中なので更新が出来ません」とお断りがあったり、同じようにメールも「明日から選挙期間中なのでメールマガジンは選挙が終わるまで送信出来ません」なんてなるのです。

これも選挙が公平になるように考えられて創られた制度ですが、まぁ時代遅れですね!

私が政治の世界に入ったのは2000年。この年、平成12年10月において家庭内でインターネットを利用している世帯は、全世帯の3割強(34.0%)でしたし、回線はまだISDNが普及しはじめたくらい!(平成12年通信利用動向調査より)

それが10年後の平成22年では。93.8%もの世帯がネットを利用するようになりました。
もちろん、回線も多様化、光回線スマホipadなどのタブレット端末などでの利用も増えてきました。

当初は難しかったホームページの作成もブログなどができ、かなりハードルが低くなりました。

これだけネットが当たり前になったのに、旧態依然だった選挙。ホントに遅ればせながらですが、やっと変わります。

しかし、そこでも政党間、世代間の思惑や意識のズレが見えてきます。

今回、解禁される(と思われる)のは、選挙期間中のホームページの更新やツイッターフェイスブックなどのSNSと呼ばれるメディアの利用の解禁、そして政党や候補者によるメールによる投票の呼びかけが主となり、簡単にまとめると次のようになります。

○候補者がブログやソーシャルメディアで、支持を訴える。
有権者twitterで、特定の候補者への投票を求める投稿をする。
○演説をUstream中継する。
○候補者や政党が投票を求めるメールを送信する。
○政党がバナー広告を掲載する。

他方、一部の政党が主張していた有権者の間でのメールの利用はまだ禁止のままです。
なんで、ここそのままなん?と私は思いますが、まぁ、それでも一歩前進。

参議院選挙が終わったらすぐに新しい国会議員も含めて議論して改正して欲しいですね。そしたら来年春の飯塚のターニングポイントになるだろう市長選挙にも間に合います。

そんな今回の公職選挙法の改正ですが、12日の衆議院本会議では全会一致で可決し、参議院へ送られました。

他方、受ける有権者の意識はどうかというと、ある調査によると、候補者や政党の主張をネットで検索したことがある方は56.6%にのぼり、更にネット選挙解禁後にインターネットメディアを参考にしたいと回答した有権者は76.1%と半数を大きく超えたそうです。

ネット選挙が解禁となることで、有権者自身の投票先に変化が生まれたり、政策論争が深まったり、投票率が上がると思う人も多くいるようです。

なんといっても、今までは政治家がどのような政策を主張しているのか、また今までその政策をどう実現しようと行動しているかもわかりづらかったのが、これを機会に大きく変わることが予想されます。

自分の1票で変わるという感覚があまりなかったのが、少しずつかもしれませんがネット選挙の解禁で変わっていくのではないかと期待しています。

特に若者世代!前にも書きましたが、あなた方は選挙に行かないせいで4000万円以上損をしているかもしれません!

詳しく知りたい方は早稲田大学教授の森川友義さんの著書「若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?」をどうぞ。