国から交付された物価高騰対応交付金の使い道などを審議するため、来週月曜・火曜に臨時議会が開かれます。
年末の１２月議会で審議した自治体も結構あるのですが、飯塚市は今月末に。約１月遅いことになりますね。
子どもたちへの一人２万円の給付も１２月議会に間に合わずに、閉会したのちに専決処分をされています。
今回の議会には、３０議案が提案されることとなっています。
その中でトップバッターとなる第１号議案は、一般会計の補正予算。これは、国の総合経済対策に基づく補正予算に関連する事業の経費と今後見込まれる所要額を補正するものです。
新聞報道などで、既にご存知の方もおられますが、飯塚市は、この国から交付された物価高騰対応交付金の使い道として、全世帯に１世帯あたり１万円プラスお一人６千円の生活応援クーポン券を配布する予定です。
配布の対象となるのは、２月１日現在で飯塚市に住民登録があるか、翌日以降に転入（４月末まで）もしくは生まれた方（７月末まで）とのこと。また、クーポン券は４月上旬前後にお届けされ８月末まで使え、紙のクーポン券か、電子クーポン券か選べるということです。
この事業にかかる費用は、クーポン券の精算金１４億２２００万円の他、クーポン券の発行業務等委託料５７００万円、通信運搬費６０００万円など。
財源は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金という国からのお金１４億７８００万円と、市の財源６８００万円です。
お米券だったり、直接現金を配るところもありますが、飯塚市は生活応援クーポン券。このあたりが、議論の中心となるのではないでしょうか。
議案説明の時にお聞きした数字では、今回クーポン券を配るための費用は、事業の総額の８％前後。
対して、現金を配る際に必要となる費用は、２％前後とのことです。
事業の目的は何か、それが効果的に果たせるのか、どんな議論になるのか、ご注目ください。
また、一般会計補正予算では、このクーポン券のほか、ため池の劣化状況などの調査費用、椋本小学校のトイレ改修費用などが計上されています。
一般会計補正予算の他は、水道事業会計と下水道事業会計の補正予算が各１本、それと１２月議会で処理できずに市長が専決処分をされた２５本、また、１２月議会閉会以降に、新たに対応が必要となった補正予算が２本の計３０本の議案が議題となります。
また、１２月議会では、延々と質疑を行う議員がおられ、日程が消化できませんでした。今回の臨時議会では、同様のことがなされるのかどうか、そしてそれにどう対応するかも焦点となります。
臨時議会に提案される議案や資料などはこちらからどうぞ。
