今日は、清渓セミナーの第一日目。会場の日本青年館には１００名弱の地方議員等が集まっています。最初の講座は、「農山村自治体の挑戦」として、ジャーナリストでコモンズ出版代表の大江正章さんがコーディネートのもと、京都府綾部市市長の四方八州男さん、高知県馬路村村長の上治堂司さんが、それぞれの取り組みをお話し頂きました。
その中で印象的だったのが、「これから時代は農の時代。所得格差はあっても、環境格差は圧倒的に田舎の勝ちだ。無い物ねだりをするが、そんなに都会が良いなら都会に行ってみれば良い。そうしたらわかる。そしてＵターンしてくる。」という四方市長の言葉。
「環境格差」という考え方に思わず「その通りだ」と思ってしまいました。飯塚は環境に恵まれています。農を活かしたまちづくり。戸建ての分譲地であっても庭に十分なスペースがあるとか近くに市民農園的なものがあるとか考えながら、都市部から人を誘導することをやっていくべきだと思います。
「企業誘致」もですが、「人の誘致」を。そのための施策充実も大きなテーマに動きます
それでは。今日の施設の統廃合方針のご案内は公民館・類似公民館です。
注：以下は、市の策定した、公共の施設等のあり方に関する第一次実施計画（素案）から見直しの方向、具体的な内容、見直しにあたって考慮すべき事項の３点についての抜粋です。施設の概要、利用者数、施設の管理運営コスト、実施スケジュールについては、市のＨＰをご覧下さい。
施設名 公民館・類似公民館
【見直しの方向】
１ 中央公民館は、地域コミュニティ活動の拠点施設である地区公民館を統括する中央公民館(中央コミュニティセンター)として今後も継続する。
２ 立岩公民館は小学校区、二瀬公民館及び鎮西公民館は中学校区をコミュニティ組織の範囲としており、該当する小・中学校は現在地(鎮西中学校は移設も含め検討を行う予定)において整備計画が立てられていることから、小・中学校への併設の是非について検討し、平成21年度末までに決定する。
３ 菰田公民館は菰田小・中学校区、穂波公民館は穂波地区の全域をコミュニティの範囲としているが、小・中学校の再編整備とあわせて、地域コミュニティの範囲の再編の必要性などについて、平成21年度末までに地域住民及び関係団体等と協議を行いながら、小・中学校への併設の是非も含め検討し、決定する。
４ 幸袋公民館、飯塚東公民館、飯塚公民館及び鯰田公民館の今後のあり方については、第二次実施計画の「小・中学校の見直しの方向」に合わせて平成21年度末までに決定する。
５ 筑穂公民館は、筑穂地区の全域を地域コミュニティの範囲としているが、現行どおり現在地において存続するのか、筑穂中学校の大規模改修工事等の際に複合施設化するのか、若しくは、筑穂支所庁舎内に移設するのか、又は、地域コミュニティの範囲を再編するのかなどについて、平成21年度末までに地域住民及び関係団体等と協議を行いながら決定する。
６ 庄内公民館は、地域住民の利便性等を考慮し、庄内支所周辺の公共施設に移設する。なお、移設時期及び移設場所等については、平成21年度末までに地域住民及び関係団体等と協議を行いながら決定する。
７ 頴田公民館は、中学校区を地域コミュニティの範囲としており、当該小・中学校は現在地において整備計画が立てられていることから、改築工事等の際に複合施設化を検討する。
８ 地区公民館は、地域コミュニティ活動の拠点施設であり、平成23年度に地区コミュニティセンターとして再整備する。なお、二瀬公民館、幸袋公民館、鎮西公民館及び鯰田公民館においては、出張所の機能を継続した中で事務を行うこととする。
９ 地区公民館は、地域の特性、実情に応じた地域住民による自発的･自立的なまちづくり活動の拠点施設となることが期待されており、今後は、関係団体等とのネットワーク化を図りながら、平成22年度にまちづくり協議会(仮称)を設置する。
１０ 地域コミュニティ構築に向け、地域ボランティア活動を積極的に支援する必要があることから、平成20年度末を目途に支援策を検討し、順次実施する。
１１ 類似公民館のうち、頴田地区の24自治公民館は、旧頴田町が直接設置したものであるが、他の地区の自治公民館と整合性を図る観点から、平成21年度末を目途に順次関係自治会に建物を無償譲渡する(土地については、無償貸付)。
【具体的な内容】
１ 中央公民館は、12地区の公民館を統括し、市内全域における社会教育活動の普及啓発等を行うため、コミュニティセンター内に平成8年に開設したものであるが、地区公民館が地域コミュニティセンターとしての多機能化が求められている中で、本来公民館が果たすべき役割である社会教育活動を通じた人材育成事業などを市内全域に拡充する必要があることから、今後も継続して設置する。
２ 立岩公民館は昭和49年、二瀬公民館は昭和46年、鎮西公民館は昭和45年に設置され、老朽化に伴う大規模改修工事等の必要性が生じているが、立岩公民館は小学校区、二瀬公民館及び鎮西公民館は中学校区を地域コミュニティの範囲としており、該当する小・中学校は、現在地(鎮西中学校は移設も含め検討を行う予定)での整備計画が予定されていることから、小・中学校の改築工事等の際に複合施設化を行うか、併設が不可能な場合の方策も含めて平成21年度末までに決定する。なお、鎮西公民館を除き地域コミュニティの範囲はこれまでどおりとし、鎮西公民館の地域コミュニティの範囲については、平成21年11月策定予定の第二次実施計画の「小・中学校の見直しの方向」にあわせて平成21年度末までに決定する。
３ 菰田公民館は昭和48年に設置され菰田小・中学校区を、穂波公民館は昭和53年に設置され穂波地区の全域を地域コミュニティの範囲としているが、老朽化に伴う大規模改修工事等の必要性が生じている。小・中学校の再編整備に合わせて、地域コミュニティの範囲をどのようにするのかが今後の大きな課題であることから、平成21年度末までに現在地において大規模改修工事等を行うのか、または小・中学校へ移設するのかなど、地域住民及び関係団体等と協議を行いながら決定する。
４ 幸袋公民館は昭和47年、飯塚東公民館は昭和49年、飯塚公民館は昭和57年、鯰田公民館は昭和51年に設置され、老朽化や地域コミュニティの範囲の再編など課題を抱えているが、所管区域の小・中学校の整備計画が現時点では未定であることから、平成21年11月策定予定の第二次実施計画の「小・中学校の見直しの方向」に合わせて、平成21年度末までに決定する。
５ 筑穂公民館は昭和55年に設置され、筑穂地区の全域を地域コミュニティの範囲とし、老朽化に伴う大規模改修工事等の必要性が生じているが、現行どおり現在地において存続するのか、筑穂中学校の大規模改修工事等の際に複合施設化するのか、若しくは、筑穂支所庁舎内に移設するのかなどについて検討を行うとともに、地域内には3小学校があるため、地域コミュニティ範囲の再編の必要性などについて、平成21年度末までに地域住民及び関係団体等と協議・検討を行いながら決定する。
６ 庄内公民館は昭和60年に設置されたものであるが、老朽化や利用者の利便性等の課題があることから、庄内支所周辺の公共施設の再編に合わせて移設する。なお、移設時期、移設場所及び廃止後の公民館の利活用策等については、平成21年度末までに地域住民及び関係団体等と協議を行いながら決定する。
７ 頴田公民館は昭和47年に設置され、老朽化に伴う大規模改修工事等の必要性が生じているが、中学校区を地域コミュニテイの範囲としており、当該小・中学校は、現在地での整備計画が予定されていることから、小・中学校の改築工事等の際に複合施設化について検討を行う。
８ 地区公民館は、社会教育活動の普及啓発を行うのみでなく、市民と行政との協働のまちづくりの基盤となる地域コミュニティを構築するための重要な拠点施設であることから、地域住民や関係団体等と連携・協力し、福祉、防犯･防災、交通安全、環境整備やふれあい活動などの市民活動を積極的に支援できる体制を構築しながら、平成23年度には地区コミュニティセンターとして再整備する。なお、二瀬公民館、幸袋公民館、鎮西公民館及び鯰田公民館においては出張所と併設されているが、効率化を図る観点から、出張所の機能を継続した中で事務を行うこととする。
９ 地区公民館は、地域の特性、実情に応じた地域住民による自発的･自立的なまちづくり活動の拠点施設となることが期待されており、今後、自治会をはじめ民間ボランティア団体等とのネットワーク化を図りながら、自主・自立した事業展開が可能な体制を構築するため、平成22年度にまちづくり協議会(仮称)を設置する。
１０ 地域コミュニティ構築に向け、地域ボランティア活動を積極的に支援する必要があることから、平成20年度末を目途に支援策(ボランティア保険の加入や土･日･休日等における公用車(軽トラックなど)の貸し出し等)を検討し、順次実施する。
１１ 類似公民館のうち、頴田地区の24自治公民館は、旧頴田町が直接設置したものであるが、他の地区の自治公民館は、市からの建設補助金はあるものの自治会が住民の寄付等により設置しており、他の地区との整合性を図る観点から、平成21年度末を目途に
順次関係自治会に建物を無償譲渡する(土地については、無償貸付)。
【見直しにあたって考慮すべき事項】
１ 地区公民館は、地域住民にとって最も身近で密接に関係する施設であることから、見直しにあたっては、これまでの経緯なども踏まえ、地域住民や関係団体等と十分な協議が必要である。
２ 地域のまちづくりの拠点として地区コミュニティセンターが機能するためには、福祉、防犯･防災、交通安全、環境整備やふれあい活動などの市民活動を充実させるための支援策を講じるとともに、各種申請・届出書の取次ぎ(後日の証明書等の交付を含む)、公の施設等の予約・検索システムの設置、各種催し物の情報提供、図書館への本の返却窓口の設置、健康づくりや人権問題などの相談窓口設置も含めて、可能な限り多機能化を図るための方策について検討することが必要である。
３ 地区公民館を小・中学校に複合施設化する場合は、児童・生徒の安全確保を図ることが必要となることから、施設内への出入口や駐車場の確保をはじめ、共有スペースや学校開放施設等の利用については、地域住民や学校教育関係者等と十分に協議を行うことが必要である。
４ 廃止後の地区公民館については、耐震性など住民の安全確保が図られる場合は、地域住民や関係団体等の意見を聴きながら、有効な利活用策を検討することが必要である。
５ 頴田地区自治公民館の地域団体への移譲にあたっては、平成21年度末を目途に順次地域住民や関係団体等と協議を行いながら、地縁団体への申請支援の取り組みや補修費助成の仕組みなどを検討することが必要である。
