今回の私の質問は、４年目を迎える齊藤市長が残る１年をどう取り組むのかについてお聞きしながら、私の考えをお伝えしました。特に行財政改革についてと市政運営についてお聞きしたのですが、おおよそ次のような議論をしています。
【江口】 市長は、就任後、初めての定例議会冒頭において「倒産寸前という危機的状況、まさに非常事態」として財政非常事態宣言を出した。あれから３年近くたつわけだが、現在の状況はどうか。
【市側】 ２１年度予算においても、約２０億円もの基金（貯金）を取り崩して収支バランスをとっており未だに厳しい状況にある。
【江口】 市長の市政運営の基本は何か。
【市側】 協働と財政再建。
【江口】 今後の行財政改革をどう進めるのか。
【市側】 外部改革より内部改革を優先しながらも聖域のない改革を実行していく。
【江口】 ゴミ袋や給食費、公共施設の統廃合などで市民に負担を求めることを考えると、職員の給与についても検討すべきではないか。
【市側】 すでに管理職の給与カットなどを行っている。慎重に考える。
職員の方々の給与について言及するのは、私自身が元市職員であり、また多くの友人知人先輩が職員としておられることを考えると厳しいものがありました。
合併して業務の増える中、今までの行革で３年で１９８人もの職員を飯塚市は削減してきました。この職員削減は５年で１６８名を削減するという行革の計画を大幅に上回り、大きな効果をもたらしました。他方、残る職員にかかる業務量・負担は、合併前と比べ大きくなっています。職員給与についても国家公務員との比較を示すラスパイレス指数を見ても９９．９（Ｈ１８年度）と高くありません。
ただ、それでも言わなければならないと思ったのです。というのは、現在の厳しい経済状況があります。この筑豊においても元々厳しい雇用がさらに厳しくなっています。トヨタに代表されるような非正規社員の削減の動きだけでなく、正規社員にもその動きがあります。
他方、飯塚市の職員の平均年収は６５６万円というデータがあります。対して民間の平均年収は４３５万円というデータがあります。国家公務員と比較して同等であっても、飯塚の企業として、飯塚市民によって支えられる企業としてその給与が正しい姿なのか、改めて考える必要があるのではないでしょうか。
また、今までの行革は、市職員を減らしながらやってきました。昨年までは景気もそれなりによかったのでその方向性も正しかったと思います。しかし、今の雇用の状況を見ると、その方向性も考え直すべきではないでしょうか。市役所でもワークシェアリングを実施し、時限的にでも給与を下げながら働く場を確保する。そのことで地域の雇用にも貢献する。そんな市役所を作れないかと考えています。
大阪では橋下知事が先頭に立って大阪府の立て直しの指揮を執っており、その中で、橋下知事は次のように述べています。
「大阪が再び輝くため、それぞれが原点に立ち返り、それぞれの役割を果たす。大阪のために持てる力を結集する。これが「大阪維新」のねらいです。何よりも大切なことは、こうした思いを、府議会はもとより、市町村、民間団体や企業、地域、そして府民の皆様一人ひとりに共有していただくことだと考えます。
そのために、まずは、大阪府が自ら襟を正し行動する。税金の使い道や使い方、予算編成や意思決定の仕組み、市町村や民間との関係、さらには府政の役割そのものにまで立ち返り、これまでのやり方やシステムを抜本的に改革する。過去のしがらみや経緯に一切とらわれない、大阪発の自治体経営革命を起こす。
そのミッションは、財政再建、政策創造、そして府庁改革です。
減債基金からの借り入れと借換債の増発という、借金のための借金を重ねてきたこれまでの手法ときっぱりと訣別をする。収入の範囲内で予算を組むという、当たり前のことを実行する。こうしたことが府財政の建て直し、大阪の建て直しの第一歩となる。このように確信し、これをこのたびの「大阪維新」、財政再建の原点に据え、揺るぎなきものといたしました。
そして、将来世代に負担を先送りするくらいなら、今の世代が泥をかぶる。原則として“府債発行ゼロ”と最初に申し上げることで、その発行額を極力抑制し、約５兆円に及ぶ府債残高について、ピークアウトを５年前倒しし、将来に向けて着実に返済していく、その道筋を明らかにすることができました。
ただし、これにより、府が実施してきた施策の水準や内容について、優先順位づけや一定の見直しを行わざるをえず、府民の皆様に大変な“がまん”をお願いする点もございますが、私自身、府財政の再建に確実に辿り着ける道だと確信しています。府職員に対しても改革の痛みを分かち合う覚悟を求めておりますので、何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
また、政策創造、重点政策は、厳しい財政状況にありましても、何とかここで、大阪の明るい未来を拓くための布石を打ちたい、“教育日本一”“子育て支援日本一”をめざしたいという思いで、そのための施策や事業に絞り込んで、集中投資を行うものです。
さらに、府庁改革は、厳しい財政再建を通じて府民の皆様に“がまん”をお願いする以上、まずは、府庁自身が変わらなければならない。こうした思いで、“顧客第一主義”の観点から、府民ニーズの把握に努め、情報公開など府政の透明性を高めてまいります。そして、“税金を１円たりとも無駄にしない”。これをスローガンに終わらせないよう、コピー１枚から徹底して細部にこだわり、鋭意、改革に取り組んでいるところです。」
「府職員の給与につきましては、全職員を対象とした大幅な給料の月額のカット、都道府県レベルでは初めてとなる退職手当の減額を実施することとしており、既に実施している人件費の抑制分と合わせて、府職員に対して、極めて厳しい内容となります。
しかし、府民と痛みを分かち合いながら、府財政を建て直すためには、どうしても避けて通れない道と判断いたしました。」
このように述べ、議会へ提案し、自身の給与３０％カットを含む大幅な人件費カットを実現しています。このように厳しい財政再建策を実施し、財政の黒字化を実現しました。
飯塚も厳しい状況にありますが、どこまで行くと明るさが見えるのかがわかりません。
今、あえて厳しい行財政改革になっても、数年後に明るさが見えるような行革であれば、市民や職員もガマンできます。そのために、政治がリーダーシップをとって動かなくてはなりません。
民間企業出身の齊藤市長に皆が期待したのはその点ではないでしょうか。
先に書きましたように、私としても働く方々の給与に言及するのは大変心苦しいのですが、市民の理解を得るためにも、立ち直るための期間に限定しても見直すべきだと考えています。
市長のリーダーシップを期待しています。
