今日は、特別委員会の質疑通告とその打ち合わせの後、政策＠法務ふくおかという勉強会のため、福岡へ。
この勉強会は、福岡市・北九州市・福岡県その他県内の市町村の職員を中心に構成され、自治体の仕事を法的に考えようというもの。今回で２４回、隔月開催ですから、もう４年になる勉強会です。
今日の話題提供は、福岡近郊の市役所の法制担当者、話題は「防犯カメラで録画された映像に対する個人情報取扱の諸問題について」。
様々な資料を提示しながらの話題提供は、自治体の現場での悩みを含むもの。飯塚市でも、不法投棄防止のカメラだけでなく、旧穂波町で続いた連続放火の際には防犯カメラも設置したこともあり、その取り扱いに思いをはせながら、議論に参加してきました。
その勉強会で最初に論点として提示されたのは次のようなもの。
Ｑ 防犯カメラ等に撮影された個人情報は、本人から収集したものと考えて良いのか？
「なんで、こんなことを真剣に話してるんだ」って思いませんか？ふつうそう思うでしょうね。
でも、理由があるんですよ。
多くの市町村の個人情報保護条例では、個人情報の収集に際しては、「本人から収集する」ことを原則としており、そうで無い場合は、本人の同意や法律などの根拠などが必要だったり、個人情報保護審査会の事前の許可のようなものが必要としています。
防犯カメラに写る映像について、「写った本人からの収集」と考えると、審査会での事前の審議などが要らなくなるというように、あるものをどう考えるかと言うことで、出来るか出来ないか、またどのような手順が必要かが変わってくるのです。
議会とは、本来、立法府。地方自治体の法律である「条例」を作ることによって、市民を守ったり、市民に義務を課すという作業をするところです。この「条例」をきちんと作るためには、ある意味、特殊なトレーニングが必要です。
そのトレーニングと情報収集もかねて、このような勉強会に参加させて頂いています。
ご興味のある方、ご連絡下さい♪
