先日のブログに書いた武雄市のような動きが全国に広がっています。大阪府の橋下知事も次のように発言してます。
被災地へ人・モノを送ることには限界が出てきます。被災者を正常な自治体、特に受け入れ能力の高い都市部に疎開させるべき。被災者を分散させて、被災地でのサポート、疎開先でのサポートを分けるべきです。大阪はお迎えします。着の身着のままでお越し下さい。詳細は大阪府のHPに掲載。拡散希望。
１７日以降、飯塚でもこのような動きができないか、模索していました。市役所をはじめとし、社会福祉協議会や商工会議所、その他各所へお邪魔して、お願いをさせて頂きました。また、この動きを広げて頂けそうな方々へメールをお送りし、お電話をさせて頂きました。残念ながら飯塚市ではこの動きはまだ表面化していませんが、福岡県内では動きがあっています。
今日お邪魔した宅建協会の方のところでは、宅建協会として被災者支援のために賃貸住宅提供に際して、敷金・礼金なし、仲介手数料なしの物件を情報提供するうごきがあるとお聞きしました。また北九州では、NPOが官民協同で被災者支援に当たろうと市へ提言していますし、震災被災者を支援する民間住宅情報の提供について情報収集を始めました。
また、政府も動いています。アサヒドットコムによると「被災地からの避難者を受け入れる自治体に対し、厚生労働省は１９日、財政負担分をすべて国で補助する方針を決めた。」そうです。
２００３年に被災し、多くの方々に助けて頂いた飯塚だからこそ、しっかり動いて欲しい。そう強く思います。関係者の方々のご尽力をお願いいたします。
