２４年度予算の中で、以前から提唱していたマイホーム取得にかんする支援制度が入った。予算としては３千万円。市外居住者が市内に新築・中古住宅を購入する場合に、購入費の一部を助成するものだ。
資料によると、今回創設されるのは「マイホーム取得奨励金」と呼ばれ、２４年度から２６年度の３年間の期間限定の補助金。
新築住宅であれば、上限５０万円として、購入費の１０％を助成する。更に、市内業者と建設契約した場合は、１０万円の加算。また、中古住宅であれば、同様に上限３０万円として、購入費の１０％を助成するというもの。
う〜ん、制度の趣旨は大賛成なんだけど、ちょっと残念じゃないですか、この補助金。
まずは金額。この制度だと上手く使っても、新築（５０万円）で市内業者建築（１０万円）の場合で、６０万円が上限となる。人生の中でも大きな買い物である住宅。６０万円ってそれに比べてどうなんだろう。この金額を見て飯塚にしよう！って思って頂けるのだろうか。
住宅金融支援機構が実施している「平成22年度フラット35利用者調査報告」によると、物件別の福岡県の平均購入価格（いずれも新築）は、土地付注文住宅が３２８１万円（Ｈ２１年度：３３４６万円）、マンションが３１５０万円（Ｈ２１年度：２４９１万円）。
また首都圏・近畿圏・東海圏を除いたその他の地域の平均では、新築建売住宅だと２７００万円（Ｈ２１年度：２６２４万円）、中古戸建住宅だと１８１６万円（Ｈ２１年度：１６８８万円）、中古マンションだと１８２６万円（Ｈ２１年度：１６１０万円）。
飯塚は地価も安いからこの金額から多少割り引くとしても、マンションで２千万円、戸建てで３千万円前後というのが相場だろう。（ウチもこの程度(^_^;)）
それだけの投資をする時に、「６０万円」は、心が動く金額だろうか。私は、この金額では、「じゃあ、飯塚にしよう」ではなく、「おまけがついたね。」という程度ではないかと思う。（決して私がお金持ちでこんなお金ちっちゃいと思っているわけではありません。サラリーマンの息子です。念のため。）
また、この制度が上手くないのは、市外居住者だけが対象であること。市内のアパートを借りている方が、子どもが大きくなる前に家を買おうと言うのが、対象でない。でも、この方々も家を買う時にどこかに動く可能性がある。であれば、市外居住者だけでなく、元々飯塚で住んで消費をして税を納めて頂いていたこの方々が家を買う時に、補助金を出すべきじゃないか。
最後に、お金の出し方。この補助金は、制度に合致した方には一括で払う仕組み。制度を悪用するつもりがなくても、買って１年で「やっぱり飯塚に住むのや〜めた！」という人でも、もらい逃げになる可能性がある。
私が、前回の市長選の時にマニフェストに挙げていた定住支援制度は以下の通り。
○ はじめてのマイホーム取得を支援します。（固定資産税相当額の奨励金支出・最高１５万円×８年＝１２０万円）
○ 耐震改修＆エコ改修（太陽光パネル・風力発電設備設置等）支援・田舎暮らしの住宅斡旋等各種住宅関係支援制度を始めます。
○ 婚活事業・不妊治療支援制度などを導入します。
飯塚に住む人を増やすことが地域の成長の源です。
「企業誘致」より「人の誘致」を積極的に進めるため、定住促進条例を制定し、はじめてのマイホーム取得に対する固定資産税相当額の奨励金支出（最高１２０万円）や太陽光パネル設置補助金、婚活事業等といった各種の定住促進策を実行します。
１０００世帯が飯塚に来ていただいたとすると最高１２億円の支出となりますが、１世帯３名としても３千人の人口増となります。また、一軒２千万円の住宅とすると２００億円のお金が住宅取得で使われるだけでなく、２０年３０年と地域で様々な消費を生み出します。
実施の際には、大手のハウスメーカーより地場の工務店を優遇し、チラシ等でも地場の工務店を紹介しながら誘導することにより、地場産業の活性化と税収増も併せて実現します。
鯰田工業団地は工事費２５億円を投じ、５００人の雇用を目指していますが、費用対効果でも「人の誘致」が優れていると考えます。
ここに掲げていた同様の制度は、上限が１２０万円で、それも固定資産税相当額として８年にわたって支払うというもの。また市内居住者も対象。お隣の宮若市の上限は１０５万円で、これも固定資産税相当額として７年にわたって支払う。
こっちの方が、絶対良い。また、一括で払わなければ、今回の予算の範囲内で制度の変更も対応できる。やりかえを検討しませんか。
