今日は、先のブログの続き、市役所について。
８月に開かれた庁舎建設特別委員会のやりとりを紹介しよう。
財政が厳しくなるのは自明なのに、職員はこのままなのか？という質問が道祖議員から出された。
行革の目標値は１５００人体制だが、合併後１０年間、合併前と同じ計算（各１市４町毎に計算されその総額が来る）でもらえる地方交付税が、１１年目からは大きく削減され、１５年目には、合併後の新市として計算された額となる。これが「一本算定」と言われるものであり、その削減額は３０億円にものぼる。
これは、歳入では約１５０億円の地方交付税の２０％、歳出では約８０億円の人件費の３７．５％もの額だ。これだけの額が減ると財政運営は大きく変わるはず。
このことを踏まえての質問だ。
その答えは、具体的な数字などがない抽象的なものだった。
質問の趣旨は、「お金がない中、高齢化で福祉の財源は増えるばかり、削れるのは人件費くらいだよね。じゃあ、職員減らさないの？」ということ。そして、「減らさないなら賃金カットするの？」ということ。さらに、「職員減らすなら箱である市役所の大きさ変わるでしょ。考えてるの？」ということだった。
しかし、市の答えは「外部委託しても人は必要、行革はあらゆることをやる」という抽象的なものにとどまった。
そして、今日開かれた庁舎建設特別委員会でも、この財政の話は進まない。
今回の基本計画案では、庁舎建設にかかる総額７９億５４００万円に借りる借金の利子２６億７３００万円を足すと総額で１０６億２７００万円。
こんな大きなお金を使おうとするのに、財布の中が大丈夫かがわかる試算「財政シミュレーション」は年末にしか出てこない。
これでいいのか。。。
「行革はあらゆることをやる」っていうが、あらゆることってどんなこと？
ちゃんとあらゆる事は、これこれで、こうしたらこんな人数で大丈夫とか、こうするからこれだけのスペースで良いとか、それこそあらゆることをを考えてから、お金を使って良いのか考えるんじゃないのか。
もやもやは続くばかりだ。
