昨日に引き続き、今日は備前市議会、倉敷市議会にお伺いさせて頂き、お話を聞かせて頂きました。
備前市議会では、まちづくり基本条例、そして予算決算審査委員会についてお聞きしました。
飯塚市では予算・決算はそれぞれ特別委員会を編成して対応しているのですが、補正予算はほとんど総務委員会で審査します。しかし、それぞれの委員会の分野の補正予算はそれぞれで担当すべきと言う意見も強く、実際にそうやって審査している議会もあります。また、ここ備前のように常任の委員会として対応している所もあります。
備前市議会では、以前は、当初予算・補正予算ともに分割付託していた。しかし、議案不可分の原則との整合性、常任委員会の併任可の自治法改正などから設置の議論が始まり。そして常任委員会として立ち上げようということとし、この予算決算審査委員会のみ、重任を認めています。（自治法の改正により、複数の常任委員会に所属することが可能になりました）
予算審査には全員が関わるべきとして、議長・監査を除いて参加して試行後、制度化。委員の選出方法は、代表者会議を経て議長が選出。
予算決算審査委員会設置のメリットとしては、分割付託の問題回避と全員参加による審査ができること。
対するデメリットとしては、会期の長期化と、事実上同じ議員で採決を２度行う事。本会議の形骸化という懸念もある。
委員会任期を一年とした理由としては、「執行部は嫌がるけど、予算決算がわからないと議員としてやれない。全員が参加すべきと考え、１年とした」だそうです。
どのように対応すべきか、再度検討すべき視点であり、参考になりました。
また、次のような特徴もお聞かせ頂きました。
・２３年自治法改正に併せて、条例も改正。基本計画を議決要件とした。
・議会の積極的公開では、２３年６月定例会の議会報より各議員の議案の賛否状況を掲載。
・２３年度の議会ライブ中継へのアクセスは５，０００件、録画１８，０００件
・議会答弁は市長はじめ担当部長。
・議会報告会を８月２１、２２日に開催。それぞれ２会場で２０〜３０名程度、合計１０２名参加。
・旧町の議員は定数削減に反対なのではと思われるだろうが、旧町の議員の方が提案。
また、倉敷市議会では、今まで６割を切ったことがなかった投票率が、１月の選挙では４５％になり、そのことに危機感を抱き、議会改革を本格的に進めようと議会基本条例を制定した。いわば、総反省に立ってできた議会基本条例だそうです。
目標とするのは、「市民の意志を反映する議会」、「開かれた議会」、「政策提案する議会」
またここ倉敷でも、本会議の答弁者は局長以上、委員会の答弁者は次長以上と、市長の出番が多いのも備前と一緒ですね。
