１２月議会，開会中♪

現在、１２月議会が開会中です。
昨日から一般質問が始まり、金曜の午前中まで１４人の議員が代わる代わる登壇致します。
ぜひ、その論戦をご覧下さい。

今日の午後以降の質問議員並びに質問事項は次の通りです。

１２月１２日（水）
平山悟
１　平成３０年７月豪雨の対応について
２　頴田支所の移転について

城丸秀郄
１　農業の振興について

１２月１３日（木）
福永隆一
１　移転に伴う地方卸売市場の今後の展望について

兼本芳雄
１　これからの公共交通について

光根正宣
１　水道事業について
２　下水道事業について
３　浄化槽について

奥山亮一
１　災害時用備蓄食品について
２　公共施設のトイレについて

１２月１４日（金）
川上直喜
１　排水機場のポンプと水門の操作について
２　コミュニティバスの運行の充実について
３　自然環境と生活環境の保全について

江口徹
１　財産管理について
２　健幸都市づくりについて

私の質問は、財産管理についてでは、市の持つ土地、建物で使っていないものをどうするのか。また健康都市づくりについては、各種計画の進捗状況とその課題、費用低減のための取組等を問いかける予定です。

登場は、１２月１４日金曜日の二人目ですので、１１時過ぎになるかと思います。
お時間許しましたら、議場若しくはWebの前へ！

なお、質問事項の詳細について，ネット中継は以下をご参照下さい♪

質問事項はコチラから　https://www.city.iizuka.lg.jp/giji/shise/gikai/documents/ippannsituonnichiran_30-4.pdf
ネット中継はコチラから　https://www.city.iizuka.lg.jp/giji/shise/gikai/chuke/chuke.html
録画中継はコチラから　https://www.city.iizuka.lg.jp/shise/gikai/kaigiroku/index.html

１２月議会、開催間近。

１２月議会が以下の日程で開かれます！
今回の議会では、「飯塚市の子どもをみんなで守る条例」案の他、執行部から補正予算議案１５件、条例議案１３件、その他の議案１２件、報告７件が出されています。
その中には、住民の方々の署名による飯塚市政治倫理条例の制定を求める直接請求も。

【日程】
１２月　７日（金）　本会議　会期の決定、行政報告、各委員長報告等、議案の提案理由説明
１２月１０日（月）　本会議　飯塚市政治倫理条例（請求代表者の意見陳述、議案質疑、討論、採決）
１２月１１日（火）　本会議　一般質問
１２月１２日（水）　本会議　一般質問
１２月１３日（木）　本会議　一般質問
１２月１４日（金）　本会議　一般質問、議案に対する質疑・委員会付託
１２月１７日（月）　経済建設委員会・福祉文教委員会
１２月１８日（火）　総務委員会・協働環境委員会
１２月２１日（金）　本会議　各委員長報告・質疑・討論・採決、報告事項説明・質疑、署名議員の指名

以前からお伝えしているように、議会の傍聴は簡単！
本会議は、何も書く事なしで、出入り自由。赤ちゃん連れなどの方のために親子室もあります♪
委員会は、部屋の都合で先着１０名様まで。
また来れない方のためのネット中継は、生中継だけでなく録画中継もあります！

ネット中継はコチラから　https://www.city.iizuka.lg.jp/giji/shise/gikai/chuke/chuke.html
録画中継はコチラから　https://www.city.iizuka.lg.jp/shise/gikai/kaigiroku/index.html

ぜひ、議会へおいでくださいm(_ _)m

議案８８号 契約の締結（立岩交流センター建設工事）反対しました。

９月議会の注目議案だった「議案８８号　契約の締結（立岩交流センター建設工事）」
この議案は、市役所斜め前にある立岩交流センター（旧立岩公民館）をチョット離れた一中側に建設し移転するための建設工事を３億５４２４万円で市外業者である鉄建建設と契約するという議案です。

この工事については、当初市内業者に総合評価方式で発注したいとして公募がありましたが、市内業者は総合評価方式に反対として誰も応募しなかったのに対し、市側が総合評価方式でやることを重要視し、市外業者を対象に公募、その結果、落札率９９．０４％で、鉄建建設九州支店が落札しました。

議案として提案される前から揉めることが予想されていたこの議案、本会議最終日の採決では賛成多数で可決となりましたが、私は、反対しました。
ただ、当初、反対討論をする予定でしたが、チョットした事情があり断念。

反対討論の原稿書きを最終日の朝方までやっていましたので、せっかくなので、ここで紹介します。

ちょっと長いですが、お時間許しましたらご一読下さい。

議案８８号　契約の締結　立岩交流センター建設工事について、反対の立場から討論を行います。
今回提案の立岩交流センター建設工事は、試行とは言え、総合評価方式を導入し、市外業者へ３億５４２４万円で発注するものです。
反対の理由は大きく２点。市外業者への発注であることと、総合評価方式での発注であることです。

まず、第１点目の市外業者への発注について述べます。
市の公共工事の発注の原則は、市内業者で出来ることは市内で。という市内業者優先、であります。
なぜ、市内業者優先なのか、９月１２日の本会議で「地場産業の育成は、何でそんなに重要なのかという私の質問に対し、経済部長は、「地域での雇用の確保、所得向上によります定住化の促進、また、それに伴います税収の増加、こういったものにより本市の財政基盤が安定化され、このことによって多様な行政サービスが提供可能となることによりまして、さらに市民生活の安心、安全をもたらし、ひいては持続的な活力ある地域の発展に資するものであると考えております。このようなことから、地場産業の育成といったものは、地域活性化の重要項目であるというふうに考えておるところでございます。」と答えられています。

また、飯塚市中小企業振興基本条例では、市の責務を定めた第５条の第３項に次のように定めています。
「市は、工事の発注並びに物品及び役務の調達等を行うに当たっては、予算の適正な執行、透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行を確保しつつ、中小企業者等の受注機会の増大に努めるものとする。」
つまり、工事の発注したり、なにか買ったり、委託を出したりする際には、市内の中小企業に出来るだけ発注しますよとの，市内業者優先の原則を条例で定めているのです。

今回の議案は、市内業者で十分対応可能な案件である立岩交流センターの建設工事を市外業者へ発注するものであり、その大原則である市内業者で出来ることは市内業者へ発注するという市内業者優先の原則に反しています。
市は、今回の市外への発注は、市内業者が６月２２日公告の工事発注に参加参加しなかったから、地元との協議を守るためにやむを得ないと言いますが、市内業者優先というのも、市内業者だけでなく、市民との約束であります。

次に総合評価方式について述べます。
市側は、総合評価方式を導入すると、価格と品質が総合的にすぐれた調達が行え、優良な社会資本整備が可能となり、技術的能力の向上に伴う建設業者の育成や、談合の防止、新規事業者の適切な評価の実施等が行えると言い、立岩交流センター建設工事を最初の事例として選びました。

しかし、そのメリットは本当なのでしょうか。
まず、価格についてですが、価格のみで競争する今までの入札と比べ、総合評価方式は、価格だけではなく、その他の要素が入ってくることから、当然のことながら、価格のみの競争である今までの入札と比べ、価格面で高くなることは容易に想像がつきます。
先の一般質問の際にも紹介しましたが、全国市民オンブズマン連絡会議が9月の会議で発表した資料「いまどきの入札、いまどきの談合」によると、県庁所在地、中核市における平均落札率は、総合評価方式の92.6％に対して、一般的な入札方式は88.6％と４ポイントの差があります。総合評価方式を採用することで、工事の価格、つまり市民の皆様の税金が多く支出されるかもしれないのです。
今回の立岩交流センターの議案の落札率は99％です。

ところが、今年度の1億円以上の建設工事の発注状況を見ると委員会の報告されたものは全て89.9％。
もし、今回の立岩交流センター建設工事が通常の入札による発注で行われ、８９．９％で落札されたら、今回の議案と比べて、３５００万もの税金が節約されていたのかもしれません。また、市内業者の受注であることから市税も当然増えることでしょう。

次に品質について述べます。
１月３１日の総務委員会で、「今まで品質に問題があったり、地元業者の育成に失敗したりしたので、総合評価方式を導入するのか」と言う質問に対し、「今まで特に問題があったわけではなく、さらなる品質の確保とか、業者の育成を目的として、今回の制度改正を行う」と述べられています。
つまり、現在において、公共事業の品質については、問題ない訳であります。
また、さらなる品質向上を目的とするなら、工事の成績評定について、数年後の建物の状況などを加味するなどをすべきであります。

また、今回の議案の立岩交流センター建設工事の評価基準を見ても、技術士や１級の施工管理技術士等が何人いるか、若年技術者の採用状況がどうか、また類似の工事の施工実績はどうか、配置予定技術者の資格の保有年数は何年か、といった基準となっており、品質と言うより、企業の体力に重きを置いた基準となっているのではないかという指摘があります。
このような基準では、市が総合評価方式のメリットとした新規事業者の適切な評価は、困難ではないでしょうか。

日弁連、日本弁護士連合会の2010年入札制度改革に関するアンケート調査報告書によると
「総合評価方式について」
手続が煩雑であることによる所要時間（期間）の増加，事務的負担の増加を指摘する自治体が多かったこと。また，費用・経費の増加や、評価の客観性・統一性を確保することの困難などを指摘する自治体があった他，工事実績主体の技術評価では，受注企業が偏るおそれがあると言う指摘や、評価期間中は技術者を他の現場へ配置できない（広島市）等の指摘があっています。

また、市は、透明性の確保も制度改正の理由としていましたが、これもいかがでしょうか。
オンブズの資料「いまどきの入札、いまどきの談合」では、
「総合評価方式では、従来の価格だけを落札の根拠とする制度と比べ、業者選定の理由に関する透明性が低い。こうした不透明さは市民が談合を追及することを困難にするだけでなく、評価基準などの秘匿されるべき情報が利権となり、これが官製談合の温床ともなる。」と指摘し、「入札制度の改革は、総合評価方式の採用自体を見直すことから考え直すべきだ。」と述べています。
総合評価方式は、発注者側であり市にとっても、受注者側である業者にとっても、時間と手間、つまりお金がかかります。
今回の落札率が９９％であることでわかるように、公共事業の価格が安くなるわけではなく、高くなるおそれがあります。
品質優先と言うより、企業の体力勝負となり、受注企業が偏るおそれもあります。

発注に際してこのような疑問の多い、業者からも反対の多い総合評価方式を性急に導入することは、市内業者との信頼関係も壊しかねません。
全ての公共工事について総合評価方式を否定するものではありませんが、その導入に際しては、十二分に慎重な検討と、業者側との十二分な協議、入札制度を特別付託案件として審議している市議会の総務委員会での合意を前提に行うべきです。
以上、市外業者への発注であることと、総合評価方式での発注であること、この２点を大きな理由として、本議案に反対とさせて頂きます。

最後までお読み頂きありがとうございましたm(_ _)m

まだ、言い足りないくらいなんで、それはまた別の機会に。

ご意見を頂けましたら幸いです。

メルマガ紹介、本会議最終日です！１０時開会♪

おはようございます♪
飯塚市議会の江口徹です。

２つの連休があった９月もそろそろ終盤。飯塚市議会も今日が最終日となりました。
今日のえぐマガは、その９月議会の様子から、提案中の「飯塚市の子どもをみんなで守る条例」、またその他の注目議案の様子などを本会議の直前にお届けします。それではどうぞ！
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「飯塚市の子どもをみんなで守る条例」継続審議に。

６月議会で同僚議員と共に提案した「飯塚市の子どもをみんなで守る条例」ですが、この９月議会でも継続審議となりました。

６月議会では、虐待に対応するために関係機関等で構成される市の組織「要保護児童連絡協議会」に条例についての意見を聴くべきと言う意見があり、７月に予定されている「要保護児童連絡協議会」で検討してもらうため、結論を出さずに継続審議。

７月１２日の要保護児童連絡協議会を受け、８月６日に開催された福祉文教委員会では、要保護児童連絡協議会が今後もこの条例について検討を続けるかのような発言もあったこと、それと飯塚市の虐待の状況についての資料を提出した上で検討したいという委員の申し出があり、この日も継続審議。
また、この日は、非公式に、委員同士で、条例についてどう考えているのか議論をしました。その中で、条例の一部について、現段階では受け入れられないという話があり、今後、協議を続けることとなりました。

９月１３日及び昨日２５日の福祉文教委員会では、質疑はほとんど行われず。ただし、施行期日が１０月１日なっている部分は修正が必要なので、それ以外も含め検討するため、継続審議とすることとなっています。ただし、提案者である私どもなりの修正案については、非公式に提示しており、ある程度の合意も得ています。

次の委員会は１０月２４日の予定。ここではなんとか意見をまとめ、１２月議会での可決となるよう努力していきます。

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その他の注目議案

追加議案として提出された資産報告条例の一部改正条例が市長より提案されています。こちらは総務委員会では賛成５名に対し反対１名で可決となっています。
同じく追加議案となった立岩交流センター建設工事の契約議案は、協働環境委員会で賛成５名に対し反対１名で可決となっています。この議案は、今回の一般質問と絡む部分も多く、反対討論を予定しています。

また、意見書の中に、憲法に関する意見書があり、先日の自民党総裁選も含め注目されているようです。

今日の本会議の開会は１０時から。
リアルな現場での傍聴と共に、気楽なネット中継でも、議会の様子をご覧下さい。

生中継はコチラから。
　https://www.city.iizuka.lg.jp/giji/shise/gikai/chuke/chuke.html
録画中継はコチラから。
　https://www.city.iizuka.lg.jp/shise/gikai/kaigiroku/index.html

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広島ファンの皆様、リーグ三連覇おめでとうございます！
青木ホルモン行こうかな〜♪

児童虐待への対応は大丈夫か？ 要保護児童連絡協議会の会議に部外者が参加していた！？

今日の決算委員会では、マイホーム取得助成金と児童虐待について主に質疑。
その中で見えてきたびっくりの事実を一つ。
児童虐待の対応を検討する組織「要保護児童対策地域協議会」（飯塚市では「要保護児童連絡協議会」と言います）の中には、個別のケースについて実務者などが検討するケース会議というものがあるのですが、このケース会議に、構成員でない方、言わば部外者が入っていたことが担当課の答弁で分かったのです。

同僚議員と提案した児童虐待防止条例「飯塚市の子どもをみんなで守る条例」では、第４章で要保護児童対策地域協議会（飯塚市では「要保護児童連絡協議会」と言います）を次のように書いています。

第４章　要保護児童対策地域協議会
　(設置)
第27条　児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の３第８項の規定による要保護児童及び同条第５項の規定による要支援児童等（以下「要保護児童等」という。）の早期発見並びに適切な保護及び支援を図るため、同法第25条の２第１項の規定に基づき、飯塚市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
　(所掌事務)
第28条　協議会は、次に掲げる事項について協議する。
(１)　要保護児童等に対する保護及び支援等に関すること。
(２)　年次計画、早期発見対応指針及び保護支援指針の策定及び変更に関すること。
(３)　児童虐待に関する研修並びに広報活動及び啓発活動の推進に関すること。
(４)　児童の死亡事例等の検証に関すること。
(５)　児童虐待の防止等を推進するために必要な活動及び体制整備の促進に関すること。
　（代表者会議）
第29条　協議会に、市及び関係機関の代表者等から構成される代表者会議を置く。
２　代表者会議の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
(1)　子どもの福祉に関する団体が推薦する者
(2)　子どもの権利の擁護に関する団体が推薦する者
(3)　教育に関する団体が推薦する者
(4)　医療に関する団体が推薦する者
(5)　子育て支援団体が推薦する者
(6)　市議会が推薦する者
(7)　市職員
(8)　その他市長が必要と認める者
３　代表者会議の委員の任期は２年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
　（事務局）
第30条　協議会の円滑な運営を図るため、事務局を置く。
　（実務者会議等の設置）
第31条　協議会に実務者会議、個別ケース検討会議及び検証部会を置く。
２　地域での児童虐待の防止等の取組を進めるため、実務者会議に、地域部会を設置するよう努めるものとする。

簡単に説明をしますね。
まず、第２７条では設置の根拠を述べています。

次の第２８条では、この協議会では、次の仕事をしますということ。現在の協議会との大きな違いは、
（２）年次計画、早期発見対応指針及び保護支援指針の策定及び変更に関すること。
（４）児童の死亡事例等の検証に関すること。
の２点。
現在の協議会は現在起きている虐待への対応に追われている状況にあり、予防のためにどうするのかと言った協議はほとんど出来ていません。そのことは、決算委員会に提出してもらった会議録を見ても明らかです。
この点を、今回の条例では、年次計画、早期発見対応指針及び保護支援指針を定めながら対応する事としており、その策定変更をこの協議会で十分検討することとしています。
また、虐待事例の検証についても、児童虐待防止法で自治体の責務となっていますが、不十分であると判断し、この協議会の役割と明記しています。

第２９条では、この協議会の代表者会議の構成者に関する部分。今までの代表者会議の委員に加え、新たに(5)子育て支援団体が推薦する者と(6)市議会が推薦する者を構成員とすることとしています。
これは、増え続けている虐待に対応し、予防に力を入れるために、提案しました。

第３０条では、担当課である子育て支援課だけでは、この協議会の運営を行うのは厳しいと判断し、一緒に方向性を協議する幹事会のようなものとして、事務局を設置し、円滑な運営を図ることとしました。
市役所内では教育委員会や保健センター、外部では警察や児童相談所、拠点病院などの中で、参加していただけるところと一緒に事務局を作っていただければと考えています。

第３１条では、今ある実務者会議、個別ケース検討会議に加え、検証部会をつくること、また地域での児童虐待の防止等の取組を進めるため、実務者会議の中に地域部会を設置するよう努力義務を定めました。
この地域部会は、今回の条例の虐待防止の仕掛けとして大きなものです。
まちづくり協議会のように、地域で虐待を防止する仕組みを作っていくべきだと考えています。例えば、地域の交番、病院、幼稚園、保育園、小学校、中学校、主任児童委員、ＰＴＡや学童の先生、子育て支援団体、そんな方々で、地域の子ども達を守ることを考えていただければ、虐待防止に大きく役立つと考えています。

このような私どもの提案に対し、市側は、「現在の要保護児童連絡協議会で充分対応できている。」と言い、「条例で要保護児童連絡協議会について定めて欲しくない」と言ってきました。

また、個人情報の漏洩が心配！として、情報共有を定めた部分にも反対の意志を示していました。

そんなに大切な個人情報をあつかうケース会議に部外者が入っているってどういうこと？？？

持ち時間が僅かだったこともあり、詰められませんでしたが、どうやら要保護児童連絡協議会の運営には問題がありそうです。

そんなことも、実際に入っていれば、もっと早期に分かって、対応を求めることも出来たはず。

逆に、そう言われたくないから議会や子育て支援団体が入ることを嫌っているのかとさえ、思わずにはいられません。

私たちは、提案した条例の題名通り、飯塚市の子どもをみんなで守ろうと思っているだけ。そのためにこの組織を強くする必要があると思っていますし、私たちも役に立ちたいと思っています。

他自治体の事例を見ても、条例で要保護児童対策地域協議会について決めているところも多くありますし、実際に子育て支援団体が入っている自治体も多くあります。議会が入った事例は見つけていませんが、公募の市民が入っている事例（草津市！　草津市要保護児童対策地域協議会運営規則）もあります。

厚生労働省の指針を見ても、ボランティアまで想定されています。

出来ることは全部やる。そんな心意気で、虐待防止に向かって行って欲しいものです。
そんな提案中の条例案は２５日の委員会で再度審議されます。コチラの行方もご注目下さい。

交流センター建築工事契約議案、資産公開条例改正案、ともに５ｖｓ１で可決。

今日の飯塚市議会では、総務委員会と協働環境委員会が開かれました。私がまず傍聴に入ったのは、注目の交流センター建築工事契約議案が審議される協働環境委員会。
委員会では、いくつかの質疑が出たものの、採決の結果は５ｖｓ１で賛成多数で可決。
う〜ん。。。
この工事の発注や総合評価方式に関して、地元業者から陳情が出されていますので、紹介します。

立岩交流センター建設工事の再検討及び飯塚市の入札制度に対する陳情

【要旨】
１. 立岩交流センター建設工事について、現在進められている市外業者との契約を行わず、従来の一般競争入札により、市内業者を対象として再度発注して下さい。

２. 総合評価制度の是非を含め、私たち市内業者の意見も十分に聴いて頂いた上で、入札制度について慎重かつ丁寧な検討を行って下さい。

【理由】
平成３０年１月３１日の市議会総務委員会において、市は、発注する建築・土木工事において、一定以上の金額については総合評価方式による入札を平成３０年度から試行導入すると発表をしました。
私たち市内建築・土木業者に対しては、?ランク以上の業者を対象とした説明会が６月１１日に行われましたが、実施を前提とした説明のみで、我々業者からの制度導入に対しての質問・意見に関しては回答を得られず、国・県が行っている総合評価方式をなぞっただけの飯塚市の説明内容に疑問を持ち、応募資格を持つＳランク市内業者は、飯塚市に対し制度導入についての意見交換会開催を要望していました。

しかし、その後も説明会や意見交換の機会はないまま、立岩交流センター建設が公募型総合評価方式によって６月２２日に告示されました。

このような経緯から、公募型総合評価方式に疑問を持ち、応募資格を持つ飯塚市内に本社を置く建設業者（以下、市内業者）は、立岩交流センター建設工事（以下、本工事）に一社も応募しませんでした。
従来であれば、公募期間に参加業者がない場合、飯塚市は市内の各業者に聞き取り調査をし、各業者の意見・質問に答えた上で、再公募を行うという事が通例でしたので、市内業者はそのように考えておりました。
しかし今回、市は市内業者に対し意見の聞き取り、質問への応対など一切せず、早々に市外の業者に対して募集を行い、業者を決定するという事態に至りました。

この一連の市の行動と対応に関し、驚きと市政への危機感を持った市内Ｓランク業者（計９社）代表は市庁を訪問の上、副市長および契約課長含めた４名と会談をもち、入札不参加の理由の説明および嘆願書を添えて提出をしております。
この際に市側からの今回の公募に関する説明として、『入札に参加しなかったのは、参加する意思がなかったからではないか』『今回は、もう市外業者に発注するのは決定しているので、皆さんも協力してください』『聞き取り調査については、副市長が行わないと判断した』等との回答がなされただけでした。
これに対し、市内業者からの質問へは納得のいく回答は得られず、最後に副市長から『次は飯塚市における総合評価方式の内容について、意見交換会を開きましょう』という主旨の発言があり、会談は終了となりました。
しかし、今に至るまで、飯塚市側から日時の指定はなく、現在まで副市長の発言にあった総合評価についての意見交換会は一切開かれておりません。

このような、飯塚市側の対応は、あまりにも性急かつ強引で、市政に対する不信感を抱かざるを得ません。
この事態は、本工事に対し応募資格があった市内業者のみならず、他の市内の業者にとっても看過できない事態であり、その経過を注視しています。
このまま本工事の契約がなされ、飯塚市における公募型総合評価制度実施の実績として既成事実化されてしまう様では、今後、飯塚市と市内業者の信頼関係が揺らぎかねず、今後、市内業者育成を謳っていた市政への信頼、そして災害復旧対応等の協力関係が阻害されかねないと憂慮しています。
　
このような事から、事の発端であり既に市外業者による入札が実施された立岩交流センター建設工事について、現在進められている市外業者との契約を行わず、従来の一般競争入札により、市内業者を対象として再度発注されること、また、総合評価制度の是非を含め、私たち市内業者の意見も十分に聴いて頂いた上で、入札制度について慎重かつ丁寧な検討を行って頂くよう、強く要望します。

当初の入札に市内業者が参加しなかったのはいかがかという思いはわからないではありませんが、それもやむにやまれぬ思いからだと思っています。

それよりも、市内業者の育成は、大原則。
市が自ら制定した飯塚市中小企業振興基本条例にも、「市は、工事の発注並びに物品及び役務の調達等を行うに当たっては、予算の適正な執行、透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行を確保しつつ、（市内の）中小企業者等の受注機会の増大に努めるものとする。」とあります。

また、今回の契約は約３億５千万円の予定価格の９９.０４％で市外業者の落札となりました。しかし、直近の工事発注で１億円超の建築工事は全て８９．９％での落札。この立岩交流センター建築工事は、特に難しい工事でもなく、もし、市内業者に競争入札で発注されたら、この金額で落札されていることは容易に想像できます。

そう考えると、３５００万近く高い買い物をしたかもしれません。

発注の経緯を含めて、果たしてどうでしょうか。

また、総務委員会で審議された資産公開条例改正案もこちらに５ｖｓ１で可決。
こちらも、・・・です。

飯塚市の子どもをみんなで守る条例、次回がヤマ場へ。学校エアコンはやっぱり３年？

飯塚市の子どもをみんなで守る条例、次回がヤマ場へ。
今日の福祉文教委員会、継続審議となっていた児童虐待防止条例「飯塚市の子どもをみんなで守る条例」については、城丸議員が欠席ということもあり、予備日を使って再度審議することとなりました。

今日の審議で、質問できるのは、永末議員だけ。その永末議員は、上の写真の市より提出された児童虐待の状況に関する資料に関し、数点の質疑を行った後に、提案議員側へ１点だけ質疑をされました。

先ほどUstreamを見ながらメモしたので、おおよその質疑を紹介します。

【永末議員】この資料はどこからとった資料なのか？
【子育て支援課長】要保護児童数は、現在、要保護児童連絡協議会で検討しているケース。
【永末議員】児童相談所が扱っているっているモノを出したのか？
【子育て支援課長】児童相談所ではなく、市で持っているケースの数。
【永末議員】これだけ状況が深刻なんだなと分かりました。特Ａなどのランクがあったが、衝撃的な事件として記憶に残っている目黒の案件はどのランクになるのか。
【子育て支援課長】最重要度の特Ａとなる。
【永末議員】ということは、２９年度は目黒の事件と同様な状況にあるお子さんがいると言うことで、ホントに何とかしなくちゃならない状況だと思う。下の２の要保護児童の推移という中で、新規というのがあるが、これは新たに認識したということで、例えば２７年度から２８年度を見るときに、単純に新規ケースを足した数になっていないということは虐待の案件から外れたケースがあると言うことか。
【子育て支援課長】終結したケース、転居したケースがあるので、前年のケースが全て継続しているわけではない。
【永末議員】終結というのもよく分からないが、虐待には至っていないと言う風に見なしたという事か？
【子育て支援課長】虐待状態から改善されたと判断している。
軽微なケース、その他を下回ったという事で数字から外れてくるということですね。総じて、件数も人数も増えている。その内訳としても、昨今言われている心理的虐待、ネグレクトが多いのがこの資料からよく分かった。
【永末議員】　次に提案議員に聞くが、この前聞いた時に、実際に市の虐待状況をどれだけ把握しているかという問いに市の数字などをあげられていたが、今回、実際にこの資料を見る中で、今回提案の条例を制定することで減っていかなくちゃならないと思うが、その関連性をどう考えているか。
【江口】　今回提出頂いている資料においてもかなり厳しい状況が見て取れる。
私が注目したのは２表の要保護児童のランク別の推移。２７，２８年度には特Ａはいない。対して重度Ａは２８に１件１人いるだけ。それが２９年度になると、特Ａが１件にあがり、Ａが3件10人に増えている。
重度な分が増えている事を見ると、元々、その判断が正しかったのかどうかも含めどうなんだろうかと思う。
また１表の内訳を見るとネグレクトが３年とも多い傾向にある。では、このネグレクトがどういう形で現れるかというと、衣服や体が不潔なままであるとか、食事が満足に取れていなかったりという形で現れるが、今回提案した条例の中で特に支援というところ、第2章　児童虐待の予防のための子育て支援の中に
(子育て家庭に対する支援)
第14条　市は、子育て家庭に対して、相談支援、訪問支援等必要な支援を行うものとする。
２　前項の支援に際しては、栄養、衣類、住居及び教育に関して、特に配慮しなくてはならない。
と定めている。
この部分は、特にネグレクトに関して有効、力を発揮できるところだと思う。代表的なモノはこの部分だが、また虐待がこれだけ増えている状況の中でどう対処するのか、マンパワーも必要だと思っており、要対協を設定させて頂き、今よりも拡充する形でさせて頂いた。新たな代表者も加える部分と、新たに地域部会という仕掛けを努力規定ではあるが入れている。そういった中でより多くの方々がこの虐待に関して支援をしていく。みんなで子どもを守る、その仕組みが出来ていくのではないかと思っている。
【永末議員】条例が６月で提案され、私が懸念する部分はだいたい質疑することが出来た。要対協の見解も聞いたし、その中でも色んな意見がある、条例を導入してよいのではないか、もしくは問題があるのでは無いか、などの意見があることも認識できた。こういった形で児童虐待の状況も把握できた。そしてどう対応すべきかも少し見えた部分もある。こういった形で調査、継続要望していましたが、私の方で調査については一定程度納得できたので、これ以上の審議は求めなくてよいと思っている。
【奥山委員長】今日は、提出者３人と委員１名なので、他には質疑ありませんね。本日の審査はこの程度にとどめ、次回の審査は６月２５日にしたいと思うが意義はないか。（異議なし）では次回は９月２５日に。

次回９月２５日がヤマ場となりそうです。頂いた様々な意見を私どもとしてもしっかり考え、臨みたいと思います。なにより、飯塚市の子どもを守るために。

エアコン設置はやっぱり３年らしい
また、兼本議員の一般質問に対し、「この５年の計画が３年になっている。現在、その計画を前倒しできるよう検討している」と言う趣旨の答弁がありました。また、上野議員、川上議員の一般質問にも計画の前倒しについての発言がありましたが、主管委員会の私どもは５年の計画しか知らず、３年になっていると言う発言にびっくりするばかり。実際、どうなっているのか、ということで事実確認をしたいという申し出が奥山委員よりあり、所管事務調査して、調査することに。

その中で明らかになったのは、現在の計画はあくまで３０年から３４年までの５年での整備計画のまま。ただし、なんとか早くやりたいという事で検討していることでした。
３０年度の現在、計画に合った５施設７校にはエアコンの設置完了しています。
３１年度は、当初計画にある頴田小中一貫校、穂波東小中一貫校、筑穂中、二中、庄内中に加え、３２年度予定の庄内小、伊岐須小、菰田小、片島小、３３年度予定の若菜小、３４年度予定の大分小のあわせて１３校にエアコンを設置できる環境が整えば設置したいと考え、その１３校の設計委託を現在発注中、
３２年度には、３１年度に前倒ししたい学校を除いた、当初計画に予定していた立岩小、３３年度予定の飯塚東小、飯塚小、高田小、上穂波小、３４年度予定の鯰田小、小椋本、内野小，八木山小の計９校に設置できないか、協議検討中。ということだそうです。

「５年が３年になっていて、更に前倒しを」というのは、フライングで３年でできるように検討中というのが、実際のところのようです。

とはいえ、設置するのであれば、早期に設置する方がよいのは当たり前。更なる前倒しをというのは議会の総意だと思います。教育委員会、そして市長にはその努力を求めたいと思います。