『新型コロナウイルス感染症 飯塚市緊急対策事業』まとまる。総事業費は１７億1790万円。参考になったらシェア！

【新型コロナウイルス感染症飯塚市緊急対策事業】
本日、以下の内容で専決処分されたとのことです。
　総事業費　１７億１７９０万円。

新型コロナウイルス感染症　飯塚市緊急対策事業の概要

新型コロナウイルス感染症　飯塚市緊急対策事業の概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年４月２８日記者発表資料

　　　～必ず元気な飯塚市を取り戻します～
　私たちの将来　ふるさとの未来は
　今この瞬間の行動にかかっています。
　共に耐え　この危機を乗り越えましょう。
　そして、私達のかけがえのない日常を取り戻しましょう。

飯塚市は国・県の支援に加え、短期・長期の支援を行います。

緊急対策事業総事業費　１７億１，７９０万円（預託金（貸付原責）８億円含む）

１　事業継続と雇用維持の応援の視点　【事業費１３億４４００万円】
　先の見えない、大きな不安を抱えた状況の中、休業や倒産の危機に直面しながら事業の継続や雇用の維持に懸命に取り組む中小企業、小規模事業者の皆様　個人事情主の皆様を応援します。

【事業継続応援事業】
　概要：国・県の融資制度（市が指定する１１事業）を活用した事業者（大企業を除く）に対し、３０万円を交付。
　事業費：３億６．０００万円

【事業継続応援貸付事業】
　概要：売上高が前年同月比で５%以上減少した市内事業者に対し、無担保・無利子融資を実施。
　融資限度額:法人３００万円個人事業主１５０万円
　※創業間もなく売上高が前年と比較し難い事業者の方にも対応
　事業費：９億８．４００万円 （預託金含む）

Ⅱ　市民生活維持の視点
　新型コロナウイルスの感染拡大による企業の業績悪化を理由に解雇や雇止めが発生したり、学校の休業や保育園の登園自粛などで勤務できす収入が減少するなど、雇用や収入に対する不安を抱えた中で生活の維持のため努力を続けている、失業された方やひとり親世帯の方を応援します。

【再就職（再雇用）応援事業】
　概要：解雇や雇止めにより職を失った方を、研修後、市や社会福祉協議会の職員等として雇用し、再就職を応援する委託事業
　事業費：１５００万円

【ひとり親家庭等応援事業】
　概要：児童扶養手当を受給しているひとり親家庭等に対し、５万円/世帯を交付。
　事業費：７,０３０万円

Ⅲ　市民生活稚持のため活動を継続している事業所の人々への応援の視点
　新型コロナウイルスの感染リスクと隣り合わせの中で、市民生活が維持できるよう、懸命に努力いただいている医療施設従事者の皆様、そして保護者の方の働ける環境を維持したい本市の要望に応え、開所いただいている保育施設、児童クラブの従事者の皆様に感謝し、活動が継続できますよう応援します。

【医療施設従事者に対する応援事業】
　概要：市内の医療施設に動務する者（非正規職員を含む）に対し、３万円/人を交付。
　事業費：２億５５００万円

【保育施設従事者、児童クラブ・職員に対する応援事業】
　概要：市内の保育施設、放課後児童クラブに動務する者（非正規職員を含む）に対し、３万円/人を交付。
　事業費：３.３６０万円

Ⅳ　相談体制の充実
　新型コロナウイルス感染症の影響により生活にお困りの方、経済活動にお困りの方それぞれを対象に相談窓口を設置し、きめ細やかな対応を行います。
事業名
　個人向け生活資金相談窓口の設置（市社協と共同設置）
　事業者向け経済支援相談窓口の設置（新型コロナウイルス感染症に関する経済対策室の設置）

V　新型コロナウイルみ感染症収束期の地域経済の回復-と活性化の視点
新型コロナ感染症収束期を迎えた時には、また飯塚市の元気を取り戻すために、市内企業や事業所を応援する機運の醸成とともに、プレミアム付き応援券の発行など消費の喚起による地域経済の回復を目指す取り組みを実施します。

以下は、２枚目の文書より（上記の分の詳細となります）

１事業継続と雇用維持の応援の視点　

【事業継続応援事業】
概要：国及び県の融資制度（市が指定する１１事業）を活用した事業者（大企業を除く）に対し、事業継続と雇用維持を応援するため、応援金を交付。
手続：融資決定後事業者の申請（郵送、電子申請、窓口対応）に基づき支給
交付額：１事業者あたり ３０ 万円
支給開始：令和２年５月１１日（月）から
　対象者：令和２年５月３１ 日までに申請した国及び福岡県の融資制度利用者（融資決定者／全業種対象）※交付見込件数　１,２００ 件
事業費： ３億 ６,０００ 万円
お問い合わせ先：事業者向け経済支援相談窓口（内線１９２３・１９２４）

【事業継続応援貸付事業】
概要：売上高が前年同月比で５%以上減少した市内事業者（全業種、法人、個人事業主）に対し事第継続と雇用の維持を応援するため、無担保無利子融資を実施。なお、製造業は事業所単位での融資を実施。
く事業の概要（案）>　「金融機関と調整中」
融資枠：２０億円（融資倍率：２.５倍　預託金：８億円）
融員限度額：法人３００万円　個人事業主１５０万円
資金使途：運転資金
優還期間：１０年以内（うら置５年以内）
融員利率等：金利　０.５%　　保証料０.８%　無担保
優遇措置：（法人）　当初５年間は利子・保料を全額免除（市負担）
　　　　　（個人事業主）　期間内（最大１０年）は利子・保証料を
　　　　 全額免除（市負担）
代位弁済：返済が滞り信用保証協会が代位弁済しに場合、飯塚市が信用保証協会に代位弁済額の２０%以内を補填
運用期間：令和２年５月（金融機関調整後）から令和２年８月３１日まで
対象者：売上高が前年同月比で減少した市内事業者.ただし市民税（法人の場合は法人市民税）及び固定資産税を滞納していないこと。
◆創業間もなく売上高が前年と比較し難い事業者の方にも対応（要相談）
事業費：９億８４００万円
お問い合わせ先：事業者向け経済支援相談窓口（内線１９２３・１９２４）

Ⅱ　市民生活維持の視点
　新型コロナウイルスの感染拡大による企業の業績悪化を理由に解雇や雇止めが発生したり、学校の休業や保育園の登園自粛などで勤務できす収入が減少するなど、雇用や収入に対する不安を抱えた中で生活の維持のため努力を続けている、失業された方やひとり親世帯の方を応援します。

【再就職（再雇用）応援事業】
　概要：解雇や雇止め（派遣業務）により職を失った方を、ＩＴ等の研修を受けていただき、新型コロナウイルス対策等で事務量が増加している市や社会福祉協議会の職員等として業務に従事し、再就職（再雇用）を応援。
雇用期間：１０ヶ月（研修期間を含む）　
対象者：解雇や雇い止め（派遣業務）により職を失った方　※採用見込人数　１０名
事業費：１５００万円
お問い合わせ先：事業者向け経済支援相談窓口（１９２３・１９２４）

【ひとり親家庭等応援事業】
　新型コロナウイルス感染症感染症予防対策による勤務先の休業や学校の休校、保育所登園自粛等が要請されたことにより、勤務できないなどの理由で経済的に厳しい状況が想定されるひとり親家庭等を応援。
交付額：１世帯につき５万円
対象者：令和２年３月末現在児量決養手当を受給している者　※対象世用数１.４０６世帯
事業費：７０３０万円
お問い合わせ先：福祉部子育て支援課（内線：１１２０）

Ⅲ　市民生活維持のため活動を継続している事業所の人々への応援の視点
【医療施設従事者に対する応援事業】
市民のいのちと健康を守るため、感染のリスクにさらされるなど厳しい勤務状況が続く中、一人でも多くの患者を救おうと、医療の最前線で日々懸命に努力されている医療従事者に感謝し応援金を交付。
交付額：１人につき３万円
対象者：①市内の医療施設（病院、診療所、歯科診療所、薬局）に勤務する者で、事業所と雇用関係のある者　非正規職員（勤務日数週２０時間以上勤務する者）も含む
②事業所と雇用関係がない者であっても患者との接触機会が上記①の従事者と同程度ある者
◆基準日　令和２年５月１日　※対象者見込数 ８５００人
事業費：２億５５００万円
お問い合わせ先：市民協働部 健幸・スポーツ課（内線：２１６３・２１６６）

【保育施設従事者、児童クラブ・職員に対する応援事業】
　緊急事態宣言下においても児童や乳幼児の子育て支援環境の維持と保護者の働く機会を確保したい本市の要望に応え、子どもたちのいのちと健康を守るため通常業務に加え、クラスターを発生させないための徹底した感染防止に取り第んでいる保育施設従事者、放課後児童クラブ職員に感謝し、応援金を交付。
交付額：１人につき３万円
対象者：
①市内の保育施設、放後児童クラブに勤務する者で、事業所と雇用関係のある者
　非正規職員（勤務日数週２０時間以上勤務する者）も含む
②事業所と第用関係がない者であっても、児童・乳幼児と接機機会があり、通常業務に加え、
　上記①と協力して感染防止に取り組んでいる者（勤務日数週２０時聞以上勤務する者）
◆基準日　令和２年５月１日
※対象者見込数　１１２０人
事業費：３.３６０万円
お問い合わせ先：子育て支援政策課（内線：１１２６）・学校教育課（内線：１６２８）

Ⅳ　相談体制の充実
【個人向け生活資金相談窓口の設置（市社協と共同設置）】
業務内容
　①緊急小口資金（貸付）県社協事業に関すること
　②総合支援資金（貸付）県社協事業に関すること
　③生活保護申相談
　④自立支援相談
　⑤母子父子寡婦j福祉資金（貸付）に関する相談
　⑥住居確保給付金（給付）・ライフレスキュ-（給付）・フードバンク（現物給付）に関すること　他
聞設日：令和２年５月１日
開設場所：市役所本庁２階多目的ホール
対象者：生活の継続に不安のある方
お問い合わせ先：福祉部生活支援課（内線１９２１〜１９２２）

【事業者向け経済支援相談窓口の設置（新型コロナウイルス感染症に関する経済対策室の設置（（略称：経済対策室））】
業務内容
　事業所、個人事業主に対する国・県及び市の施策に関する情報の提供と相談
　①国、県、市の経済対策に関する相談
　②事業継続応援事業の説明・受付・処理
　③業継続応援貸付事業の説明・受付・処理　他
聞設日：令和２年５月１日
開設場所：市役所本庁２階多目的ホール
対象者：事業継続に不安のある方
お問い合わせ先：事業者向け経済支援相談窓口（内線１９２３・１９２４）

V　新型コロナウイルス感染症収束期の地域経済の回復と活性化の視点
【飮食店再開支援セミナーの開催】
　感染症拡大収束後の店舗再開及び新たな業態へ変更（昼食提供、宅配出前持ち帰り（テイクアウト））、創業を支援するための専門家によるセミナーを開催
【飯塚プレミアム付き応援券の発行】
　市内企業・事所の再起を応援し地域経済回復目指すため、 市民の消費行動を喚起するための商品券を発行するもの。応援率　２０％
【市民の応援機運の醸成】
　市民の市内企業・事者へ応援機運醸成、盛り上がをつくるための事業実施
事業費：今後詳細に検討

まずは、速報でした。また詳細が分かりましたら、書き加えたいと思います。

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新型コロナ対策に関する緊急申し入れ書を提出！ いいねと思ったらシェアを！

今日のお昼１時半より、議員の有志８名の連名による『新型コロナウィルス対策の財源確保に関する緊急申し入れ書』を提出してきました。
一緒に名前を連ねたのは、福永隆一、松延隆俊、城丸秀高、吉松信之、小幡俊之、兼本芳雄、金子加代、そして私です。

コロナの状況下であるので、提出に行ったのは、福永議員と私の２名。
宛先はもちろん市長ですが、市長・副市長は時間が取れないという事で、対応して頂いたのは、市民協働部の久家勝行部長、都市施設整備推進室の山本雅之室長のお二方。

緊急申し入れ書を、簡単に言うと、「コロナの影響はすさまじいですよね。コロナの影響で税収も下がるでしょうし、生活保護も増えるでしょう。いつコロナが終息するかも分からないので、コロナ対策に必要なお金も増えてくるでしょう。また、コロナのまっただ中に水害や大地震などの災害が来るかもしれません。

つまり、いつお金が必要になるか分からないので、体育館や市場の建設も含めて、不要不急の事業は一旦中止として下さい」と言う事です。

写真じゃ、読みにくいかもしれないので、以下も文面を紹介します。

==============

新型コロナウィルス対策の財源確保に関する緊急申し入れ書

　市長ならびに市職員の皆様が新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げて取り組まれていることに敬意を表します。

　４月７日の緊急事態宣言から３週間がたとうとしていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は日増しに厳しい状況となっており、飯塚市においても、３月２４日の会社員とその妻、４月１７日の学生、そして４月２２日の会社員と４人の感染者が発生しています。
　早期の回復をお祈りすると共に、これ以上の発生がないように願わずにはおられません。

　他方で、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響はすさまじく、２月以降、地域経済は本当に大きなダメージを受けています。
　これに対応するための国の経済対策等もあるのですが、それだけでは厳しいことから、全国の自治体で、緊急経済対策を打ち出す動きが広がっており、飯塚市も、４月１３日の記者会見で市長が「応援金を検討中」と発言されました。

　その財源について、財政調整基金を中心に考えていると市長は発言されていましたが、令和２年度の当初予算資料によると財政調整基金の令和元年度末の残高見込みは約７３億円、令和２年度末の残高見込みは４８億円弱となっており、市の財政が厳しい状況であることは、市側も認めているところです。

　この財政調整基金から、先日の市議会全員協議会で示された『新型コロナウイルス感染症 飯塚市緊急対策事業』の財源の捻出は可能でしょうが、令和２年度の当初予算は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮せずに編成されており、市議会全員協議会で必要に応じ検討すると言われた「緊急対策事業」の第２弾や、緊急事態宣言が長期化した場合に必要となるオンライン授業やテレワーク等の費用、今後大幅な減収が予想される税収、増えることが予想される生活保護、更にいつ起きるか分からない自然災害などを考えると、財源は多ければ多いほどよく、まさに十二分に確保しておく必要があると私どもは考えています。

　よって、私どもは、新型コロナウイルス感染症対策の財源を十二分に確保しておくために、以下の３点について強く申し入れます。

　　　　　　　記

１　全ての事業を洗い直し、不要不急の事業については、今回の新型コロナウイルス感染症が終息するまで、一旦中止とすること。

２　移転新築が予定されており、現在入札が進行中の新体育館の建設工事については、今回の新型コロナウイルス感染症が終息するまで、入札中止とすること。

３　移転新築が予定されており、現在着工目前となっている新卸売市場の建設工事については、今回の新型コロナウイルス感染症が終息するまで、一旦中止とすること。
==============
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市民の皆さんの後押しが政治を動かします。

また、緊急申し入れ書とあわせて、『飯塚市独自の緊急経済対策　江口私案』（２０２０年４月２７日現在バージョン）についても、お渡しし検討頂けるようお伝えしています。

コチラについてはまた別に。

#飯塚市　#コロナ #議会 #議員 #緊急申し入れ #緊急経済対策
#飯塚市議会

新型コロナとの戦い番外編。 児童クラブ利用自粛した時の利用料の取り扱い、変更しませんか？

新型コロナウィルス対策で、お腹いっぱいの方がほとんどだと思いますが、今日もそれ。
その中でもちょっと番外編ですが、児童クラブのお話です。

まずは、今日届いた以下の４枚の文書をご覧下さい。

４月２４日付　放課後児童クラブ自粛のお願い　これ一番上にありました。

続いて２枚目。　４月２０日付　放課後児童クラブ自粛のお願い 　

３枚は、退所届。

最後の４枚目は、なんと入所申請書！

この書類のことを書く前にまず、放課後児童クラブ（いわゆる学童）のことを紹介しますね。知ってる方も多いでしょうが、ちょっとだけお付き合い下さい。

放課後児童クラブは、保護者が仕事などにより昼間家庭にいない児童に対し、放課後に健全な生活の場を提供しています。宿題や遊びの見守り・支援を行ったり、季節に合わせてイベントやお楽しみ会も行っています。もちろん、夏休みや冬休み、春休みと言った長期休業中も、保育園同様、働くご家庭を支えて頂いている保護者にとっても子どもにとっても大切な場です。

３月の学校休校以来、ホントに大変な思いをされながら、子ども達を守って頂いています。
また、４月７日の緊急事態宣言以降も、変わらず、子ども達を受け入れてきました。

ただ、県内の状況が厳しくなり、保育園や放課後児童クラブについても、「家庭での対応が可能な利用者への利用の自粛を要請」することとなり、飯塚市では４月２０日に利用の自粛を要請しています。

で、４枚の文書に話を戻しましょう。

そう、その利用の自粛をした家庭に、自粛した期間の利用料を返して欲しければ、退所届を出すようにというのが、今回の文書なんです！

そして、再度、児童クラブを利用するときは、もういっぺん、入所申請書を出して下さいということ。

まじですか？

これ仕事を増やしてるだけじゃないの？

うちの子もそうですが、新型コロナウイルス感染症が沈静化したら、児童クラブを再度利用する方が大半ですよね。

で、自粛をお願いしたのは、市ですよね。

それなのに、私たちが退所届出さないとお金返さないんですか？

市役所も大変でしょ。
だったら、この退所届・入所申請書を出さなきゃダメってのを辞めましょうといのが私の提案。

ちょっと実際どうなってるのか、手続のながれを考えて見ましょう。

1. 保護者が退所届を記入します。
   
   
2. 保護者が子どもが通っていた児童クラブへ退所届を提出します。
   （提出先は、市役所か児童クラブとなっています。）
   
   
3. 児童クラブの先生が出欠簿と一緒に保護者から受け取った退所届をまとめて市役所へ提出します。
   
   
4. 市役所の担当者は、退所届に書かれている退所日を見ながら、出欠簿と付け合わせて、出席日数を確認して利用料を日割り計算します。
   
   
5. 日割り計算となった利用料は口座引き落としとなります。
   
   
6. 新型コロナウイルス感染症が終息して、再度、児童クラブを利用しようと思ったら、入所申請書を記入します。
   
   
7. 入所申請書を児童クラブか市役所に提出します。
   　
8. 児童クラブは受け取った入所申請書を市役所へ提出します。
   
   
9. 市役所で入所申請書をチェックします。
   
   
10. ＯＫだったら、入所許可書を発行して保護者へ発送します。→　これでやっと戻れます。

単純に考えても、この１０もの手順が必要となります。

退所届・入所申請書の提出を不要としたら、１〜３までと、６〜１０までの手順が不要となります。

保護者の負担減りませんか？　市役所の仕事も減りませんか？

こっちの方がよくありませんか？

断然良いですよね〜！

実際に、起きることはこれだけではありません。

保護者はまず、この文書を見て、これなんやろ？と考えなきゃなりません。

記入の仕方が分からないと、当然問い合わせします。

「退所にチェックしたらいいのかな？」

「理由はどれにチェックしたらいいんだろうか？」

「その他にチェックするんだろうか。なんて書いたらいいんだろうか」

問い合わせをするのは、市役所か児童クラブ。

児童クラブの先生や市役所の職員は、この電話を受けるためにどうしたらいいかを皆で打ち合わせしなくちゃなりません。

問い合わせだけだったら良いですよ。

「自粛で退所届出せって言うんだから、理由のところに新型コロナウイルス感染症での自粛って書くべきだろ。なんでやってないんだ。」

「なんで保護者が退所届を書かなきゃいけないんだ。入所申請書もだよ」

「出そうと思ってたけど、提出締切を過ぎてしまった。だけど今から出すから返金して」

「見ていない。だから返金して」

「入所申請書がなくなった、もう一回送って」

いや〜大変でしょ！　これいらないですよね〜

実は、同じように利用料の日割り計算する施設があります。

それは、保育園なんです。

保育園はどうしてるかというと、保護者が退所届なんて書きません。

保育園が出席日数をチェックして、登園自粛で何日休みか、市役所に報告するだけ。

市役所は、それをチェックして、その月の保育料を日割り計算するんです。

これでいいでしょ。

このコロナで忙しい中、仕事を減らしましょう。

実は、昨日の全員協議会が終わった後、教育委員会にお伺いして、これ辞めましょうと話したんですよね。その時のお返事は検討しますといういうことでしたが、今日、通知が届いたというのは私がお話に行くのが一歩遅かったということかも知れません。

とはいえ、保護者も、手続を行う市役所も、めんどくさいのが現実です。

だったらやることは、すぐに、学校経由の一斉メールで「訂正します！退所届不要としました！」と保護者の皆様にお伝えするだけ。

そうしたら、保護者も手間が減り、市役所も仕事が減る。お互いハッピーです。
仕事が減ったら、かかる費用も削減できます。

もちろん、大変な思いをしながら子どもを見て頂いている児童クラブの先生も文句を言われたり、電話対応をしたりしなくてよくなります♪

やっぱり、やり方変更しかないでしょ。

そう思った方はシェア！！

新型コロナとの戦争を生き抜くために。飯塚市緊急経済対策 江口私案について。意見募集しています！

昨日のブログで、発表した『飯塚市緊急経済対策 江口私案 2020年4月22日バージョン』について、いくつかご要望などを頂いています！ありがとうございます。

実は今日、市議会全員協議会があり、飯塚市独自の経済対策「緊急新型コロナウイルス感染症 飯塚市緊急対策事業」の説明がありました。その中で、まだ案であり、もう少し意見を頂いた上で遅くとも来週２８日には発表したいとのこと。

それに間に合うように、公式に申し入れをする予定ですので、こんなのが良い！これ困っているというご意見ご要望がございましたら、ばんばんコチラのリンクから江口宛お寄せ下さい。
できましたら、日曜までに頂けると助かります♪

ちなみに、お寄せ頂いた中から2つご紹介します。

１つは、妊娠されている方を出勤停止にして下さい！ということ。
下のような記事もありましたし、心配ですよね。

www3.nhk.or.jp

この点については、緊急経済対策とは違うのですが、別途、市側に何かできないか相談したいと思います。

2つめは、テレワークの導入を支援して下さい！ということ。
テレワークとは会社で仕事をするのではなく、家にあるパソコンなどを使って在宅勤務をするようなこと、場所は家だけじゃなくってシェアオフィスやホテルなどでの勤務も該当します。

例えば、福岡市のサイトには次のようにあります。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け，企業におけるテレワーク導入が進んでいますが，実際の導入状況には企業規模による格差が生じています。このため福岡市ではテレワーク導入が進んでいない地場中小企業・小規模事業者に向けて，支援金の支給とともにサポートする新たな支援をスタートします。

で、福岡市の支援は、コンサルティング費と機器購入・リース費用等のふたつ。

コンサルティング費用支援は、10万円を上限として、サポーター企業によるコンサルティング費用の全額を補助をしますとのこと。
 機器購入・リース費用等支援は、40万円を上限として、 パソコンの購入やリース費用，ソフトウェア使用料等の1/2を補助しますとのことです。

この２つは、併用ＯＫですので、５０万まで補助してくれるという事です。

www.city.fukuoka.lg.jp

これは、緊急経済対策としてもありですね。「８割減に向けて、通勤も控えて。テレワークを推進しよう」というのも政府の方針の一つ。だったら、それに対してしっかり支援すべきと思います。

頂いたご意見は、何らかのカタチで市にはしっかり伝えていきますので、ぜひお寄せ下さい！

飯塚市独自の緊急経済対策と財源 江口私案（2020年４月22日現在） 新型コロナとの戦争を生き抜くために。

新型コロナウィルスの影響で、市民生活や地域の事業者に大きなダメージがあっています。
ライブハウスなど早いところで２月から、３月には学校休校の影響もあり大きくなり、そして緊急事態宣言で更に甚大に。

それに対応すべく

４月１４日に福岡市が大型の支援策を打ち出し、それに追随するかのように県内でも続々と支援策が発表されています。
また、１７日には、福岡県の支援策も。それぞれ厳しい状況になった地域経済を救おうとGW中に議会を開くという自治体も出てきています。
しかし、飯塚市の独自支援策の発表はGW明けとのこと。
ちょっと遅いのではないかと思いますが、だったら、その支援策に私の考えも入れて頂きたいと思い、『飯塚市独自の緊急経済対策　江口私案（2020年４月22日現在）』を作成しました！

以下に示しますので、多くの方よりご意見を頂き、市の支援策がより良いものとなるよう、市にも伝えたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

『飯塚市独自の緊急経済対策　江口私案』
（2020年４月22日現在バージョン）

1　ダメージを受けた経済への支援
１−１　持続化給付金プラス　１事業者２０万円

　売上が減少した中小企業に「持続化給付金プラス」として現金給付します。
　支援額は　１事業者あたり２０万円を上限とします。
　対象は、前年同月比で売上減少が５割以上の中小企業等（飯塚市に本社・本店を置くものに限る）とします。
　下の図にある国の持続化給付金（売上減少50％以上）・県の中小企業緊急支援金（売上減少30％〜50%未満）とあわせて、売上が減少した中小企業を支えます。　

１−２　休業協力店舗への家賃支援
　　　　家賃の８割３０万円・減額家賃の半額２０万円

　経済支援の２つ目は、家賃支援。
　
休業要請を受け、施設等を休業した事業者を対象に支援します。
　支援は、家賃の８割。上限は、３０万円です。
　また不動産関連団体にも賃料の減額を要請しするとともに、
　２割以上の家賃減額をして頂いたオーナーには、固定資産税を減免します。
　こちらの支援は、減額した家賃の半額。上限は２０万円です。

２　介護・保育等の現場で働く方々への支援

　２つめの柱は緊急事態宣言が出されている中で、頑張っていただいている保育・介護等の現場で働く方々への支援です。コチラも福岡市を参考にした支援です。

２−１　介護関係で働く方への特別給付
　　　　１施設あたり１５〜６０万円

　市内の高齢者・障がい者の入所・通所施設などの感染リスクがありながらも密接する現場で働く方々へ特別給付を行います。
　支援は、施設規模に応じて、１施設あたり１５万円から６０万円。

２−２　保育関係で働く方への特別給付等
　　　　１施設１５万円〜６０万円他

　介護関係同様に、市内の私立保育園や障がい児福祉サービス事業所などの感染リスクがありながらも密接する現場で働く方々へ特別給付を行います。
　支援は、施設規模に応じて、１施設あたり１５万円から６０万円。
　また、企業主導型保育所などの認可外保育施設に入所しているお子様の登園を自粛して頂いた場合には、保育料を日割り計算して頂くよう施設にお願いします。その場合の減収分は市が払うこととします。
　また、感染リスクを下げるため、紙おむつを使用している場合、市が無料で回収することとします。こちらは、緊急事態宣言が解除されても継続することとします。

 ３　生活支援

　３つめの柱は、生活支援。

３−１　雇用の確保　新規２００人を市役所で雇用

　コロナで失業された方、収入が激減された方、内定を取り消された方などを雇用して生活を守ります。雇用形態は、最大１年間。またもともとされていたご商売を継続して頂くためにも兼業を可能とします。

３−２　子育て家庭への支援　お米券２０ｋｇ分

３月の学校休校からずっと子ども達が家での生活が続き、食費が大幅に上がったという声をお聞きします。そのような家庭の支援として、経済的に厳しいご家庭へお子様１人あたりお米券２０ｋｇ分を支給します。

 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以上の３つの柱の緊急経済対策私案は、福岡市の支援策をかなり参考にさせて頂きました。
飯塚市の人口の１０倍以上の約１６０万人の福岡市の経済対策の金額はおよそ１００億円であることなどを加味しながら、上記の経済対策の必要経費を考えると、１０〜２０億円というところではないかと思います。

ただ、市の貯金である財政調整基金は、今年の予算書では４７億円しかありません。台風が来るかもしれません。地震が来るかもしれません。なんといっても、コロナがこのまま終息するかどうか、先が見えません。事実、緊急事態宣言が延長される気配が濃厚になってきています。また、専門家会議の新提言や、慶應病院でのＰＣＲ検査の状況など、思ってもみなかったことがどんどん増えています。

そう、今は有事です。言わば、コロナとの戦争状態。戦争の時であれば、それなりのお金の使い方、戦い方があります。

新型コロナとの戦争をまず生き抜くこと。これが一番大事。それまで全力で戦う。
市民の生命と財産を守る。それが飯塚市の最大のミッション。

このような状況の中、福岡市も新年度事業でも、事業を見直し財源をコロナ対策に振り分けるなど工夫できることは沢山あるので全部やるとのこと。また、福岡よりいち早く４月１３日に経済対策を発表した別府市は、予定していた巨大露天ぶろ「別府版ブルーラグーン」計画や図書館やの整備などを一旦、ストップするとのことです。

飯塚市においても、まずは大型公共事業である新体育館の建設（入札中）、そして、市場の建設（着工間近）を一旦ストップすることで、今回の緊急経済対策の財源を確保すべきと考えます。そして、何より必要なのはスピード。考えている間に廃業してしまうお店が出てしまいます。一日でも早く！支援を市民に事業者のところへ届けるべきです。

大事なことは二度言います。

新型コロナが落ち着いて、その影響がなくなって、その時に市の財政が健全であることが確認できるまで、市の全ての事業は一旦見直し、不要不急の事業はストップし、新体育館も新卸売市場もストップすべきです。
そして一日でも早く、困っている方に支援を届けましょう。
そのためならＧＷ中の臨時議会でも大歓迎です！

「二兎を追う者は一兎をも得ず」と言います。まずは、たいコロナ戦争に全力を傾注しましょう。

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新型コロナの影響甚大。学校どうする？オンラインミーティング！

昨日は、嘉穂高校でzoomを使ってのオンライン授業の様子がニュースになっていましたが、今日は私もオンラインでのミーティングが３本とちょっと。

その３本目は、

on-line.livlabo.net

というオンラインコミュニティを創った方々と教育関係の方との学校に関するミーティング。私と同じ小１の娘がいる方もおられ、学校のことだけでなく学童のことも話題にしながら、今後の学校のあり方ってどうよ？って考えを巡らせる２時間強でした。

今のところGW明けの５月７日には学校再開予定となっていますが、コロナの状況では休校の延長もあり得ないことではありません。
むしろ、その方が可能性が高いのかもしれないと最近感じています。

「もし、休校延長になったら？」、もしくは「再開したけどまた休校ってなったら？」その時に学校はどうするのって心配じゃないですか？

そんな心配の中、学校から来たメールは次の通りでした。このメールでは学校が再開できる前提で書かれていて、私たちの心配はなくなりません。

保護者各位

　飯塚市教育委員会から新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に係る出席停止と臨時休業等についての考え方（４月１５日時点）の通知がありましたので、お知らせいたします。

　新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に係る出席停止と臨時休業についての飯塚市教育委員会の考え方（４月１５日時点）
※６月以降については、別途通知　
　　　　　　　
　　　　　　飯塚市教育委員会　

１　児童生徒が感染した場合等の欠席等の取扱について　　　　
　(1)　咳等の症状があり感染の疑いがあるとの申し出があった場合…出席停止
　(2)　児童生徒が濃厚接触者である場合…濃厚接触があった日から起算して、２週間の出席停止
　(3)　児童生徒が感染した場合…陰性の判断が出され、学校医や保健所等と協議し、出席を認める日まで出席停止　
　※　感染が心配で登校しない場合は、欠席扱いにはしない。休んだ児童生徒の学習については、担任等が学習プリント等の教材を届けるなどして対応する。
　※　教職員については、出席停止を特別休暇等に読み替えて同様の扱いとする。

２　児童生徒が感染した場合の臨時休業等の目安について
　(1)　○○小（中）学校において、感染者が１人出た場合→２週間の学校閉鎖
　(2)　市内小中学校の３分の１が休業になれば、市内小中学校はすべて休業とする。

３　教職員が感染した場合の臨時休業の目安について
　(1)　○○小（中）学校において、感染者が１人出た場合→２週間の学校閉鎖
　(2)　市内小中学校の３分の１が休業になれば、市内小中学校はすべて休業とする。

４　児童クラブの閉所について
　(1)　２(1)及び３(1)により学校閉鎖となった場合は、閉所とする。
　(2)　２(2)及び３(2)により市内全校休業となった場合は、市内全児童クラブを閉所とする。
　※　ただし、地域の感染拡大の状況と感染経路等を総合的に考慮して判断する。

　臨時休業中における児童クラブ閉所等についての飯塚市教育委員会の考え方

　　　　　　飯塚市教育委員会　

１　児童クラブに通所している児童が感染した場合の目安について
　(1)　○○児童クラブにおいて、感染者が１人出た場合→　閉所
　(2)　児童クラブの３分の１以上が閉所になれば、市内児童クラブはすべて閉所とする。
２　児童クラブの職員が感染した場合の閉所の目安について
　(1)　○○児童クラブにおいて、感染者が１人出た場合→　閉所
　(2)　児童クラブの３分の１以上が閉所になれば、市内児童クラブはすべて閉所とする。
３　児童クラブにかかわる教職員が感染した場合の閉所の目安について
　(1)　○○小学校において、感染者が１人出た場合→　閉所
　※　ただし、地域の感染拡大の状況と感染経路等を総合的に考慮して判断する。

でも、先が見えない中で、準備なしで休校延長に突っ込むわけにはいきません。じゃあ、その時にどうやって子ども達に学習の場を保障するのか。それは私たち大人の責任です。

昨日の嘉穂高校のオンライン授業にすぐに行けるかというと残念ながらそうではない。オンライン授業をするにも全児童生徒分のタブレットなんてありません。でも、その中でやれることはあるはず。できることからどうやり始めるか。そんな話をたっぷり。

また、参加したChikuho Caravanの方々からは、できることあるよ！ぜひ手伝いたい！との熱い思いも預かりました。この学びを、飯塚市の教育へしっかり反映させたいと思います！

飯塚市のコロナウィルス対策続報。 教育委員会から保護者宛に通知がありました。嘉穂高校はオンライン授業を

先ほどのめんたいワイドの中で、母校嘉穂高校でのオンライン授業の試みが取り上げられていました。

休校の長期化に備えた試みで、使っているシステムはzoomとのこと。生徒にも好評だったようです。このような取り組みを小中学校でもやり始めて頂きたいものです。

他方、小中学校に目を向けると、今日、ウチの娘の通う小学校の保護者宛に学校の一斉メールで以下のように通知があっていました。

大変な中とは思いますが、このメールじゃ、ＧＷ明けの５月７日以降、再度休校になった時にどんな対応するかがわからない(>_<)

明日にでも、教育委員会に確認したいと思います。

以下は、メールの転載です。

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保護者各位

　飯塚市教育委員会から新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に係る出席停止と臨時休業等についての考え方（４月１５日時点）の通知がありましたので、お知らせいたします。

　新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に係る出席停止と臨時休業についての飯塚市教育委員会の考え方（４月１５日時点）
※６月以降については、別途通知　
　　　　　　　
　　　　　　飯塚市教育委員会　

１　児童生徒が感染した場合等の欠席等の取扱について　　　　
　(1)　咳等の症状があり感染の疑いがあるとの申し出があった場合…出席停止
　(2)　児童生徒が濃厚接触者である場合…濃厚接触があった日から起算して、２週間の出席停止
　(3)　児童生徒が感染した場合…陰性の判断が出され、学校医や保健所等と協議し、出席を認める日まで出席停止　
　※　感染が心配で登校しない場合は、欠席扱いにはしない。休んだ児童生徒の学習については、担任等が学習プリント等の教材を届けるなどして対応する。
　※　教職員については、出席停止を特別休暇等に読み替えて同様の扱いとする。

２　児童生徒が感染した場合の臨時休業等の目安について
　(1)　○○小（中）学校において、感染者が１人出た場合→２週間の学校閉鎖
　(2)　市内小中学校の３分の１が休業になれば、市内小中学校はすべて休業とする。

３　教職員が感染した場合の臨時休業の目安について
　(1)　○○小（中）学校において、感染者が１人出た場合→２週間の学校閉鎖
　(2)　市内小中学校の３分の１が休業になれば、市内小中学校はすべて休業とする。

４　児童クラブの閉所について
　(1)　２(1)及び３(1)により学校閉鎖となった場合は、閉所とする。
　(2)　２(2)及び３(2)により市内全校休業となった場合は、市内全児童クラブを閉所とする。

　　※　ただし、地域の感染拡大の状況と感染経路等を総合的に考慮して判断する。

臨時休業中における児童クラブ閉所等についての飯塚市教育委員会の考え方

　　　　　　飯塚市教育委員会　

１　児童クラブに通所している児童が感染した場合の目安について
(1)　○○児童クラブにおいて、感染者が１人出た場合→　閉所
(2)　児童クラブの３分の１以上が閉所になれば、市内児童クラブはすべて閉所とする。

２　児童クラブの職員が感染した場合の閉所の目安について
　(1)　○○児童クラブにおいて、感染者が１人出た場合→　閉所
　(2)　児童クラブの３分の１以上が閉所になれば、市内児童クラブはすべて閉所とする。

３　児童クラブにかかわる教職員が感染した場合の閉所の目安について
　(1)　○○小学校において、感染者が１人出た場合→　閉所

　※　ただし、地域の感染拡大の状況と感染経路等を総合的に考慮して判断する。