【新型コロナウイルス感染症飯塚市緊急対策事業】
本日、以下の内容で専決処分されたとのことです。
総事業費 １７億１７９０万円。
新型コロナウイルス感染症 飯塚市緊急対策事業の概要
令和２年４月２８日記者発表資料
～必ず元気な飯塚市を取り戻します～
私たちの将来 ふるさとの未来は
今この瞬間の行動にかかっています。
共に耐え この危機を乗り越えましょう。
そして、私達のかけがえのない日常を取り戻しましょう。
飯塚市は国・県の支援に加え、短期・長期の支援を行います。
緊急対策事業総事業費 １７億１，７９０万円（預託金（貸付原責）８億円含む）
１ 事業継続と雇用維持の応援の視点 【事業費１３億４４００万円】
先の見えない、大きな不安を抱えた状況の中、休業や倒産の危機に直面しながら事業の継続や雇用の維持に懸命に取り組む中小企業、小規模事業者の皆様 個人事情主の皆様を応援します。
【事業継続応援事業】
概要：国・県の融資制度（市が指定する１１事業）を活用した事業者（大企業を除く）に対し、３０万円を交付。
事業費：３億６．０００万円
【事業継続応援貸付事業】
概要：売上高が前年同月比で５%以上減少した市内事業者に対し、無担保・無利子融資を実施。
融資限度額:法人３００万円個人事業主１５０万円
※創業間もなく売上高が前年と比較し難い事業者の方にも対応
事業費：９億８．４００万円 （預託金含む）
Ⅱ 市民生活維持の視点
新型コロナウイルスの感染拡大による企業の業績悪化を理由に解雇や雇止めが発生したり、学校の休業や保育園の登園自粛などで勤務できす収入が減少するなど、雇用や収入に対する不安を抱えた中で生活の維持のため努力を続けている、失業された方やひとり親世帯の方を応援します。
【再就職（再雇用）応援事業】
概要：解雇や雇止めにより職を失った方を、研修後、市や社会福祉協議会の職員等として雇用し、再就職を応援する委託事業
事業費：１５００万円
【ひとり親家庭等応援事業】
概要：児童扶養手当を受給しているひとり親家庭等に対し、５万円/世帯を交付。
事業費：７,０３０万円
Ⅲ 市民生活稚持のため活動を継続している事業所の人々への応援の視点
新型コロナウイルスの感染リスクと隣り合わせの中で、市民生活が維持できるよう、懸命に努力いただいている医療施設従事者の皆様、そして保護者の方の働ける環境を維持したい本市の要望に応え、開所いただいている保育施設、児童クラブの従事者の皆様に感謝し、活動が継続できますよう応援します。
【医療施設従事者に対する応援事業】
概要：市内の医療施設に動務する者（非正規職員を含む）に対し、３万円/人を交付。
事業費：２億５５００万円
【保育施設従事者、児童クラブ・職員に対する応援事業】
概要：市内の保育施設、放課後児童クラブに動務する者（非正規職員を含む）に対し、３万円/人を交付。
事業費：３.３６０万円
Ⅳ 相談体制の充実
新型コロナウイルス感染症の影響により生活にお困りの方、経済活動にお困りの方それぞれを対象に相談窓口を設置し、きめ細やかな対応を行います。
事業名
個人向け生活資金相談窓口の設置（市社協と共同設置）
事業者向け経済支援相談窓口の設置（新型コロナウイルス感染症に関する経済対策室の設置）
V 新型コロナウイルみ感染症収束期の地域経済の回復-と活性化の視点
新型コロナ感染症収束期を迎えた時には、また飯塚市の元気を取り戻すために、市内企業や事業所を応援する機運の醸成とともに、プレミアム付き応援券の発行など消費の喚起による地域経済の回復を目指す取り組みを実施します。
以下は、２枚目の文書より（上記の分の詳細となります）
１事業継続と雇用維持の応援の視点
【事業継続応援事業】
概要：国及び県の融資制度（市が指定する１１事業）を活用した事業者（大企業を除く）に対し、事業継続と雇用維持を応援するため、応援金を交付。
手続：融資決定後事業者の申請（郵送、電子申請、窓口対応）に基づき支給
交付額：１事業者あたり ３０ 万円
支給開始：令和２年５月１１日（月）から
対象者：令和２年５月３１ 日までに申請した国及び福岡県の融資制度利用者（融資決定者／全業種対象）※交付見込件数 １,２００ 件
事業費： ３億 ６,０００ 万円
お問い合わせ先：事業者向け経済支援相談窓口（内線１９２３・１９２４）
【事業継続応援貸付事業】
概要：売上高が前年同月比で５%以上減少した市内事業者（全業種、法人、個人事業主）に対し事第継続と雇用の維持を応援するため、無担保無利子融資を実施。なお、製造業は事業所単位での融資を実施。
く事業の概要（案）> 「金融機関と調整中」
融資枠：２０億円（融資倍率：２.５倍 預託金：８億円）
融員限度額：法人３００万円 個人事業主１５０万円
資金使途：運転資金
優還期間：１０年以内（うら置５年以内）
融員利率等：金利 ０.５% 保証料０.８% 無担保
優遇措置：（法人） 当初５年間は利子・保料を全額免除（市負担）
（個人事業主） 期間内（最大１０年）は利子・保証料を
全額免除（市負担）
代位弁済：返済が滞り信用保証協会が代位弁済しに場合、飯塚市が信用保証協会に代位弁済額の２０%以内を補填
運用期間：令和２年５月（金融機関調整後）から令和２年８月３１日まで
対象者：売上高が前年同月比で減少した市内事業者.ただし市民税（法人の場合は法人市民税）及び固定資産税を滞納していないこと。
◆創業間もなく売上高が前年と比較し難い事業者の方にも対応（要相談）
事業費：９億８４００万円
お問い合わせ先：事業者向け経済支援相談窓口（内線１９２３・１９２４）
Ⅱ 市民生活維持の視点
新型コロナウイルスの感染拡大による企業の業績悪化を理由に解雇や雇止めが発生したり、学校の休業や保育園の登園自粛などで勤務できす収入が減少するなど、雇用や収入に対する不安を抱えた中で生活の維持のため努力を続けている、失業された方やひとり親世帯の方を応援します。
【再就職（再雇用）応援事業】
概要：解雇や雇止め（派遣業務）により職を失った方を、ＩＴ等の研修を受けていただき、新型コロナウイルス対策等で事務量が増加している市や社会福祉協議会の職員等として業務に従事し、再就職（再雇用）を応援。
雇用期間：１０ヶ月（研修期間を含む）
対象者：解雇や雇い止め（派遣業務）により職を失った方 ※採用見込人数 １０名
事業費：１５００万円
お問い合わせ先：事業者向け経済支援相談窓口（１９２３・１９２４）
【ひとり親家庭等応援事業】
新型コロナウイルス感染症感染症予防対策による勤務先の休業や学校の休校、保育所登園自粛等が要請されたことにより、勤務できないなどの理由で経済的に厳しい状況が想定されるひとり親家庭等を応援。
交付額：１世帯につき５万円
対象者：令和２年３月末現在児量決養手当を受給している者 ※対象世用数１.４０６世帯
事業費：７０３０万円
お問い合わせ先：福祉部子育て支援課（内線：１１２０）
Ⅲ 市民生活維持のため活動を継続している事業所の人々への応援の視点
【医療施設従事者に対する応援事業】
市民のいのちと健康を守るため、感染のリスクにさらされるなど厳しい勤務状況が続く中、一人でも多くの患者を救おうと、医療の最前線で日々懸命に努力されている医療従事者に感謝し応援金を交付。
交付額：１人につき３万円
対象者：①市内の医療施設（病院、診療所、歯科診療所、薬局）に勤務する者で、事業所と雇用関係のある者 非正規職員（勤務日数週２０時間以上勤務する者）も含む
②事業所と雇用関係がない者であっても患者との接触機会が上記①の従事者と同程度ある者
◆基準日 令和２年５月１日 ※対象者見込数 ８５００人
事業費：２億５５００万円
お問い合わせ先：市民協働部 健幸・スポーツ課（内線：２１６３・２１６６）
【保育施設従事者、児童クラブ・職員に対する応援事業】
緊急事態宣言下においても児童や乳幼児の子育て支援環境の維持と保護者の働く機会を確保したい本市の要望に応え、子どもたちのいのちと健康を守るため通常業務に加え、クラスターを発生させないための徹底した感染防止に取り第んでいる保育施設従事者、放課後児童クラブ職員に感謝し、応援金を交付。
交付額：１人につき３万円
対象者：
①市内の保育施設、放後児童クラブに勤務する者で、事業所と雇用関係のある者
非正規職員（勤務日数週２０時間以上勤務する者）も含む
②事業所と第用関係がない者であっても、児童・乳幼児と接機機会があり、通常業務に加え、
上記①と協力して感染防止に取り組んでいる者（勤務日数週２０時聞以上勤務する者）
◆基準日 令和２年５月１日
※対象者見込数 １１２０人
事業費：３.３６０万円
お問い合わせ先：子育て支援政策課（内線：１１２６）・学校教育課（内線：１６２８）
Ⅳ 相談体制の充実
【個人向け生活資金相談窓口の設置（市社協と共同設置）】
業務内容
①緊急小口資金（貸付）県社協事業に関すること
②総合支援資金（貸付）県社協事業に関すること
③生活保護申相談
④自立支援相談
⑤母子父子寡婦j福祉資金（貸付）に関する相談
⑥住居確保給付金（給付）・ライフレスキュ-（給付）・フードバンク（現物給付）に関すること 他
聞設日：令和２年５月１日
開設場所：市役所本庁２階多目的ホール
対象者：生活の継続に不安のある方
お問い合わせ先：福祉部生活支援課（内線１９２１〜１９２２）
【事業者向け経済支援相談窓口の設置（新型コロナウイルス感染症に関する経済対策室の設置（（略称：経済対策室））】
業務内容
事業所、個人事業主に対する国・県及び市の施策に関する情報の提供と相談
①国、県、市の経済対策に関する相談
②事業継続応援事業の説明・受付・処理
③業継続応援貸付事業の説明・受付・処理 他
聞設日：令和２年５月１日
開設場所：市役所本庁２階多目的ホール
対象者：事業継続に不安のある方
お問い合わせ先：事業者向け経済支援相談窓口（内線１９２３・１９２４）
V 新型コロナウイルス感染症収束期の地域経済の回復と活性化の視点
【飮食店再開支援セミナーの開催】
感染症拡大収束後の店舗再開及び新たな業態へ変更（昼食提供、宅配出前持ち帰り（テイクアウト））、創業を支援するための専門家によるセミナーを開催
【飯塚プレミアム付き応援券の発行】
市内企業・事所の再起を応援し地域経済回復目指すため、 市民の消費行動を喚起するための商品券を発行するもの。応援率 ２０％
【市民の応援機運の醸成】
市民の市内企業・事者へ応援機運醸成、盛り上がをつくるための事業実施
事業費：今後詳細に検討
まずは、速報でした。また詳細が分かりましたら、書き加えたいと思います。
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