政務調査費というお金がある。飯塚市議会では、議員１人あたり月５万円、年間６０万円もの市政の勉強に関する費用を皆様の修めた税金からお預かりする。時々、テレビでは政務調査費をもらっても報告がなされない自治体の話や政務調査費を使ってクラブに行ったとか野の話が出る。
私たち飯塚市議会では、そのようなことをふせぐため、領収書の添付を義務づけたり情報公開請求をせずとも報告書や領収書等の関係書類を皆様に見て頂けるようにしている。
この経費が、自治体によって差があるため、今回の合併でも注目されていた。なにしろ、飯塚市は年間６０万円あっても、１円もない自治体があるのだから。
現状は、飯塚は年間６０万円、穂波町は年間３万５千円、他に３町は０円。１年間の経費を合計すると約１５００万円。なんと今日の特別委員会で報告された調整では、飯塚が現行６０万円のまま、他の４町は年間４２万円となる。総額は４１２８万円。ざっと２６００万円の経費増となる。
議員報酬は、それぞれの現行の報酬のままでやろうというのが、今までの流れ。行革のために合併するのだから、在任特例を使っても、せめて費用増は避けようと言うことだった。しかし、今回の調整は見事に費用増。それも倍以上だ。
全く理解に苦しむ。議員が勉強しなくて良いのかという声もある。現に今日の委員会で、今回の調整に対して反対を唱えた私に対して、後ろの方から冷笑と共にそのような声がしていた。でも、今でも政務調査費がないのだ。私は、政務調査費については、在任特例中は０円にするか、つけるとしても現在の総支給額の範囲内で行うべきと考えている。つまり、高くても今かかっている１５００万円を９０人近い議員で分けるのが上限だと言うこと。これは、費用増を避けようと言うことからだ。
それを、冷笑する議員の心が分からない。住民の気持ち、住民の思いを分かってないのはどちらだ。
こんな感覚だから、在任特例を使う必要なし、さっさと解散しようと言われるのだ。もともと、２市８町の合併協議の際には、飯塚市と穂波町、筑穂町は在任特例反対だった。それが、なぜか今回の合併は在任特例２年。そして政務調査費では費用増。焼け太りとの声も聞こえてきそうだ。
地域の事をちゃんと伝えなくてはと言うが、果たしてこれも怪しいモノだ。９０人近くの議員なんて要らない。さっさと解散すべきだ。
