今日の飯塚市議会は、庁舎建設特別委員会が開催され、追加提案された平成２６年度一般会計補正予算（第４号）と住民から出された請願第１４号新庁舎建設の計画変更に伴う住民説明会の開催に関する請願の２件が審議されました。
今回の補正予算は８月２２日の委員会で示された総事業費９７億２７８４万７千円というものが基本となっており、建設費の高騰からこの新庁舎の計画も当初の約８０億円から２割強の増となっています。
市は、この建設費の高騰の理由を、復興需要、公共事業の増加、東京オリンピックなどによるものであり当分続く、上がりこそすれ、下がることはないと判断し、予定通り今年度中に着工したいと今回の提出となっています。
前回までの委員会でかなり論点は出尽くしたと思いましたので、今日の委員会では、私はこの建設費の高騰がいつまで続くか、現在の市内業者の受注状況、今後の飯塚市の公共事業の発注予定等を含め、この時期に発注することが得策かどうかについてを中心に質疑を行いました。
というのも、一昨年の年末に出された飯塚市の財政見通しによると、道路や市営住宅など通常の公共事業は、毎年２４億円が見込まれていますが、学校関係の投資や浸水対策、中心市街地活性化、新庁舎建設などを中心とする特別事業では、今年度平成２６年の１８４．８億円をピークにして以降大きく減少します。合併特例債の最後の３年だと、借金の利払いである公債費を除いた事業費は平成３０年度が４８億７千万円、平成３１年度が１１億２千万円、平成３２年度が４億２千万円とピークに比べて激減、更に３３年度３４年度ともに４億３千万円です。詳細の数字は上の写真をご覧下さい。
こんなに発注量が上下したら、業者側も大変です。先日議会に出された陳情の中にも、現在の発注増の結果、手持ち工事のない市内業者がいなくなり市外業者が入ってくるのではないかという心配も書かれていました。
財政見通しでは１８５億円のピークとなっていますが、学校も庁舎もこの財政見通しを作ったときからすると大きく上方修正しており、さらにこのピークは高くなっています。それが数年すると大きく冷え込むのです。そのとき、民間需要が活発であれば良いのですが、そうでなかったら、奪い合い叩き合いに戻ってしまうことも十分ありえます。
そんなことのないよう、せめて特例債の期間中の数年間でも先送りすべきと考えるがどうかとお聞きしましたが、市は業者のことは余り考えておられない様子でした。
この補正予算の採決に当たっては、以上のような点から私は反対、他の議員にも反対の方はおられたものの多数までは及ばず、庁舎建設特別委員会では賛成多数で可決、３０日の本会議で最終結論となります。
