19日に続いて、福祉文教委員会に提出された資料の紹介です。
これは、飯塚市が保育関係で何を検討しているのか、どう考えているのかが伺える資料。
まず、最初の「待機児童解消加速化プラン（平成25年4月策定）」について。
国は、待機児童の早期解消のため、平成25年4月に「待機児童解消加速化プラン」という計画を取りまとめました。これは、平成29年度末までに待機児童解消を目指すとして、まず平成25・26年度を「緊急集中取組期間」として約20万人分の保育の受け皿を新規に整備できるよう、国として万全な支援を用意。また、続く平成27~29年度を「取組加速期間」として、更に整備を進め、25年から通算して 約40万人分の保育の受け皿を確保するという計画を立てました。
その大きな柱が、表の左にある以下の５つの取組『５本柱』です。
1 賃貸方式や国有地も活用した保育所整備(「ハコ」)
2 保育を支える保育士の確保(「ヒト」)
3 小規模保育事業など新制度の先取り
4 認可を目指す認可外保育施設への支援
5 事業所内保育施設への支援
そして、次の『事業内容』は、５本柱の中のメニュー、『飯塚市の対応』は、それぞれのメニューに対して、飯塚市はどう対応しているかを表しています。
『備考』欄は待機児童解消加速化プランの中で想定されている実施主体がどこなのかということ。
例えば、上から２段目の「賃貸物件を活用した保育所整備事業」について、飯塚市の対応は、「×」とやっていないことがわかります。
ただ「申請があれば対応」とあるので、やりたいんだけどと話があれば検討するというところでしょうか。
そして、備考欄に「実施主体：市（国・県間接補助）」とあるように待機児童解消加速化プランで想定されている「賃貸物件を活用した保育所整備事業」に対して支援するのは、市が行うこととされており、その際には国や県が間接的に補助する（市に対して財政援助する）こととなっている。
２つめの表の「国の待機児童解消の関する事業の飯塚市の導入状況 子育て安心プラン（平成29年6月策定）→新たに追加された市が行う事業を掲載」についても、同じように見て頂ければ結構です。
で、ここで気になるのが、修学資金貸付について。備考欄には、「飯塚市単独事業実施予定」とありますが、待機児童解消加速化プランを読む限りでは、この事業の実施主体は、都道府県が国の３／４の財政支援の元に行う予定となっています。
実施主体が市町村となっているのに、飯塚市は検討した結果「×」＝「やらない」こととした事業が多くあるのに、実施主体が都道府県で、現実に福岡県がやっている事業をやるのはなぜ？？？
この策が、非常に役立って、すぐにでも飯塚市の待機児童が解消するなら、やるべきとは思いますが、果たしてどうなのか。6月議会の審議では、私ども福祉文教委員会のメンバーの多くはその点に大きな疑問を持ち、否決としました。また、私立保育園側から今年の春に出された要望書（ https://www.city.iizuka.lg.jp/giji/shise/gikai/kaigiroku/h28nendo/documents/2017013102.pdf 7ページ ）にも、このような修学資金への要望はなく、それよりもこの問題に根源は、「労働条件の悪さと、他事業に比較して低賃金であること」だと書かれています。
そこにしっかりと対応する事がまず第一にすべきことではないでしょうか。
