昨日から、飯塚市議会では一般質問。昨日は４人、今日は２人、明日は３人の計９人が一般質問に立ちます。
私は、今日の一番目。10時から人事政策、エネルギー政策とまちづくり、八木山バイパスの３つのテーマで質問しました。
今日は、そのうち人事政策について紹介します。
なぜ、今回人事についてお聞きするかと言えば、主に専門職の採用を進めてもらうため。
具体的には、児童虐待対応のためのソーシャルワーカー等、弁護士、保育士について、専門職の採用を進めて欲しい旨、進言しています。
まずは、児童虐待対応のためのソーシャルワーカー等について。
昨日のブログで児童虐待防止条例を提案したと書きましたが、その準備の中で、福岡市の児相などで活躍されている河浦龍生さんをお呼びしての講演会を２月に立岩公民館で行いました。
その中で河浦さんが言われていた一つが、虐待防止を考える上で、必要な人材が社会福祉士や精神保健福祉士などのソーシャルワーカーだということ。
様々な支援を組み合わせること、その調整を図ることがソーシャルワーカーの仕事です。
介護保険などの分野には社会福祉士がいますが、児童虐待の分野ではまだ配置されていません。
ぜひ、この分野に社会福祉士や精神保健福祉士などのソーシャルワーカーを配置して欲しいと述べました。
次に、弁護士について。
今年度からお隣直方市では、弁護士資格を持つ職員を２名雇っています。
このような、弁護士を採用する自治体は最近増えつつあります。
なぜでしょう。
行政の仕事は多岐にわたり、その全てが法に関わる仕事と言っても差し支えないでしょう。
そして、持ち込まれる相談も多種多様、その解決に際しても、法的思考が求められます。
例えば？
税金や市営住宅の家賃の滞納があれば、給与や財産の差し押さえや、更には明け渡しの訴訟まで。
メガソーラーが住宅の上の斜面に造られている白旗山のようなケースを増やさないためにどうするか考えるのも、法的思考が求められます。
更に、自治体は、裁判にも関わるケースが多くあります。
今でも、飯塚市は、不法占拠されている土地の明け渡し等に関する裁判の最中。
このように法律の専門家が必要なケースは山のようにあります。
対して、弁護士の事情はどうでしょう。
実は、司法試験改革があり、弁護士がかなり増えてきました。平成１６年には約２万人だった弁護士が、平成２６年には約３万５千人と７５％アップ！
しかし、増えてきた弁護士も都市部に集中し、その都市部では弁護士の就職口がない！なんてことも出てきています。
弁護士事務所に就職して、独立までの修行を積む軒先弁護士、いわゆる軒弁といわれる働き方も難しくなっているんです。
自治体の事情と弁護士の事情から、弁護士を採用する自治体が増えているんです。
顧問弁護士に相談するのは、市役所職員にとってはちょっとハードルが高め。同じ職員仲間に弁護士がいたら？
相談しやすいですし、その職員も行政関係の法律に詳しくなれます。
東京弁護士会自治体連携センターの座談会「自治体内弁護士という選択~自治体から法律事務所へ、法律事務所から自治体へ」の基調講演の資料には、平成28年10月現在、法曹有資格者を常勤職員として採用している自治体は 84自治体にのぼり，107 名が在籍しているとあります。
さらには、「格差社会が進む中で、行政には困っている人を法的に救済する役割を果たすことが期待されます。弁護士が自治体に入ることで、行政の力をもって人権活動の実践をしていく必要があります。自治体にとっても、人手不足の中で、弁護士が任期付公務員として内部に入ることで，何人分もの力を発揮するというメリットがあります。」という発言も。
https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2017_01/p18-21.pdf
飯塚市の行政を見ると、法的側面の検討不足が見えるケースもちょこちょことあります。
ぜひ、飯塚市にも弁護士資格を持つ職員を採用して欲しいと改めて述べました。
もう一つ、保育士については、言うまでもなく待機児童対策のため。
早く解消しないと、働きたくても働けない方が増えてしまいます。
２問目の、エネルギー政策とまちづくりについて。そして３問目の八木山バイパスについてはまた今度。
