１月２９日・３０日の一泊二日で同僚議員と関西に視察に。
２９日は池田市にて「地方分権制度による地域コミュニティの取り組みについて」、３０日は午前中に宝塚市にて「まちづくり協議会による地域コミュニティの取り組みについて」、午後に大阪市にて「行財政改革（公務員制度改革）について」お話を聞かせて頂きました。
その中で、今回は、池田市についてしっかりご紹介します。
まず最初の池田市。ここ池田市では，市長のリードで自治基本条例「池田市みんなでつくるまちの基本条例」が制定されたそうです。当時の市長は、倉田薫さん。倉田さんって？思われた方もおられるかと思います。そう、ここ池田市をリードしてきたのは、前回の大阪市長・府知事の同時選挙の際に、維新の会の松井さんの対抗馬として立たれた倉田薫さんです。
５期にわたって市政を担当された倉田元市長のマニフェストに自治基本条例が入っており、その流れもあり地域コミュニティを醸成してきたと担当職員の方はお話し下さいました。
【池田市の地域コミュニティづくりの大きな特徴】としては、「地域分権」（市長の造語）として、市民の納めた個人市民税の一定額（１％程度）の使い道を地域コミュニティに任せたこと。
具体的には、小学校区毎につくられた地域コミュニティ推進協議会（既存団体と対等な立場）のそれぞれに１協議会あたり約９００万円程度の予算提案権を渡し、自分たちで協議した地域の課題に関して、市の予算の使い道を提案させ、市はその提案を受け予算に反映し、事業を行う仕組みとなっています。
小学校区毎につくられた地域コミュニティ推進協議会が検討し地域に関して予算提案。 → 市地域分権協働課が各課へ提案された予算を振り分け → 振り分けられた各担当課は必要経費等を調査した上、地域コミュニティ推進協議会と協議して予算化 → 各事業を実施
と言う流れになります。
【各地域コミュニティへの予算提案権の付与】は、Ｈ２１年度にそれぞれ約７００万円からスタートし、Ｈ２３年度から各９００万円程度に増額されています。当初は人口のみを考慮していたが、市街化調整区域であるため人口が少ないが面積が広い地域があったりするため、H２３年より面積も考慮に入れて、各地域の予算額を決めているそうです。
前倉田市長は、ゆくゆくは各エリア１億円まで増やす考えだったそうです。
【導入前と導入後の違い】としては、制度導入後に予算提案権が付与されたことによって、一定程度ではあるが市民と近い所でまちづくりができるようになったと言います。
【協議会による提案事業の評価】についても行われており、予算担当課と地域分権協働課が評価した上で公表され、市報には１ページだがＨＰには全事業を掲載しています。
また、【サポーター職員】と言って、各地域コミュニティと連絡調役を職員が完全ボランティアで行っており、スタート当初は６７名、現在は４８名の職員が地域のサポーターとして活動しているそうです。
また、部長を各エリアに担当として貼り付けています。
【実施事業】については、当初は安全安心の事業が非常に多かったが、現在では福祉分野やコミュニティ振興が大きくなっています。
また、Ｈ２３年度より基金条例を施行し、地域コミュニティの予算提案権の執行残を翌年度以降に使えるように基金に積み立てることを可能とし、コミュニティ施設の建設などのハード整備など大型予算が編成可能になりました。
【雰囲気の醸成】についても、気を配られ、Ｈ２２年には、増田総務大臣を招いて講演会、翌２３年には名古屋市より講師を招いて講演会を開催、今年度は、関わっている方をパネラーとしてパネルディスカッションを行っています。また、今年度から協議会の周知活動も行っているそうで、市内小学校に出前授業もなされています。
【課題】としては、高齢者が中心であり若い方は参加しづらいという雰囲気がどうしてもあることや、声の大きな人の意見が通りやすいということがあるようで、対策としてリーダー養成講座を実施されています。
この池田市の制度は、私が２回の市長選で訴えたこととほぼ同じ方向の制度設計となっています。また、職員の地域サポーター制度もボランティアか職務かという点では違いますが、同じように地域を支えるにも行政職員の力（というよりも専門技能）が必要と言う点で同じ考え。このように実現できている自治体があることを改めて確認し、嬉しく思うと共に、飯塚でどう実現するかを考える機会となりました。
宝塚・大阪でも感じる所が多くありました。また機会がありましたら紹介します♪
